車両保険における「偶然性」の主張立証責任絡みの地裁判決 - [ボ]
■[司法]付帯私訴 申立て手数料は一律２０００円へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000052-mai-pol http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070307-00000052-mai-pol&date=20070308084804 ■[司法]車両保険における「偶然性」の主張立証責任絡みの地裁判決 さいたま地判平成１９年１月１７日 http://kanz.jp/hanrei/detail.html?cat=11&idx=1502 http://kanz.jp/hanrei/data/html/200701/20070307153346.html 車両保険請求において，原告は，保険事故が「偶然（＝自己の意に基づかずに）起きたこと」の
弁護士 小松亀一法律事務所_貸借売買等_不動産譲渡担保の所有権移転登記と差押
○平成１８年１０月２０日最高裁判決(判例時報１９５０号６９頁)に基づく不動産譲渡担保の話しです。 先ず譲渡担保とは、設定者(債務者又は物上保証人)が担保の目的である権利(通常所有権)を債権者に移転し、その権利は債務弁済によって設定者に復帰し、債務弁済がないと確定的に債権者に帰属し又は第３者に譲渡されてそれによって債権回収が図られる担保方法とされます。 ○事案を簡略化すると、ＡさんがＢさんから平成１８年２月１日に６ヶ月後の７月３１日を返済期限として１０００万円を借りてＡさん所有甲土地を譲渡担保を原因として所有権移転登記していましたが、７月３１日に返済が出来なかったところ、８月１日にＢさんの債権者であるＣさんが、Ｂさん名義の甲土地を差押しました。 ○しかしその後Ａさんは９月１日にようやく１０００万円を用立てることが出来、所定の金利と共にＢさんに返済して、甲土地の所有名義をＡさんに戻し、その上で
平成17(わ)7238 弁護士法違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件 平成19年02月07日 大阪地方裁判所 第5刑事部
弁護士であり，衆議院議員でもある被告人に対する弁護士法違反(名義貸し罪)，組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受罪)の各公訴事実につき，前者については，当事者の主張に鑑みて被告人の違法性の意識について検討を加えた上これを肯定し，後者については，前提犯罪(非弁行為)の正犯者(共同正犯者)は犯罪収益等収受罪の主体とはならないことを前提に，被告人の非弁行為に対する加功の態様について実質的な検討を加え，被告人は前提犯罪(非弁行為)に共同正犯的に加功したものと認定して，犯罪収益等収受罪の適用を排斥し，被告人を無罪とした事例
平成17(わ)405 死体遺棄,銃砲刀剣類所持等取締法違反,殺人 平成18年11月16日 那覇地方裁判所 刑事第1部
被告人が殺意をもって被害者に暴行を加えて殺害した旨の殺人の訴因に対し、(1)被告人と犯人との同一性及び、(2)殺意の有無が争われ、(1)の点については状況証拠から本件犯行の犯人が被告人であることは明らかであり、(2)の点については、被害者の死体の損傷状況や暴行の態様、犯行動機等に照らし、殺意を認定するにはなお合理的な疑いが残るとされ、傷害致死が認定された事例
平成18(行ヒ)136 在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 平成19年02月06日 最高裁判所第三小法廷
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が，出国に伴い支給を打ち切られた健康管理手当の支払を求める訴訟において，被告が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例
最高裁サイトから消えた「判例」と、判例公開問題 | blog of Dr. Makoto Ibusuki
ボツネタ経由の、町村ブログ経由。 「消えた判例」の怪 最高裁HPの浅知恵 http://facta.co.jp/article/200702052.html わが国における判例公開の現状と、その内実が きわめて鮮明に現れた事態であろう。 記事も指摘していることだが、わが国における判例公開に おける致命的欠陥は、以下のとおりだ。 １．公刊（公開）判例の絶対数が少ない。 ２．公刊（公開）基準が明確でない。 ３．公開判例選定者が不明確。 ４．公開判例の選定プロセスが不透明。 ５．判例引用法（サイテイション）が公式に定められていない。 これまでも本ブログで繰り返し述べてきたことだ。 司法制度改革審議会の意見書でも、全面公開へと指摘を 受けているのに、ただでさえ少ない公開判例を、以後になって 削除するということは極めて問題が大きい。 公開される判例が少ないことの何が問題なのか？ １．実務的な問題 先
【PDF】平成17年(ワ)第10324号著作権侵害差止等請求事件（デサフィナード事件）(20070131152830.pdf)
- 1 - 平成１９年１月３０日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官 平成１７年(ワ)第１０３２４号 著作権侵害差止等請求事件 口頭弁論終結日 平成１８年１１月１６日 判 決 原 告 社団法人日本音楽著作権協会 訴訟代理人弁護士 田 中 豊 北 本 修 二 七 堂 眞 紀 被 告 Ａ 訴訟代理人弁護士 豊 田 泰 史 主 文 １ 被告は，和歌山市所在の「レストランカフェ デサフィナード」にお いて，別添楽曲リスト（平成４年８月１日発行のもの１冊及び平成１７ 年１０月２０日発行のもの１冊）記載の音楽著作物を 「ピアノリクエ， スト・ピアノ弾き語り・ピアノＢＧＭ」における演奏，入場料を徴収す る「ライブ」における演奏について，次の方法により営業のため使用し てはならない。 ( ) 楽器奏者によるピアノ，ウッドベース，ドラムセット，パーカッ1 ション，ギター，ベース等の楽器演奏をさせる方法 (
平成18(う)89 傷害 平成18年12月13日 広島高等裁判所 岡山支部 第1部
被告人が内縁関係にあった被害者に対し，暴行を加え傷害を負わせたという傷害2件の公訴事実について，捜査段階での被告人の自白及び被害者の供述は信用することができず，他に公訴事実を認めるに足る証拠は存在せず，公訴事実が合理的な疑いを超える程度に証明されているとは言い難い。 よって，同事実を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとして，原判決を破棄した上で，無罪を言い渡した事案
平成17(受)2335 損害賠償請求事件 平成19年01月25日 最高裁判所第一小法廷
1 都道府県による児童福祉法27条1項3号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等は，都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当する 2 国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が公権力の行使に当たるとして国等が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うときは，使用者は民法715条に基づく損害賠償責任を負わない
口頭弁論に関与していない裁判官が，判決をした裁判官として署名押印 最判H19・1・16
上告裁判所は，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由として原判決を破棄する場合には，必ずしも口頭弁論を経ることを要しない
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「相続させる」遺言と代襲相続 - [ボ]
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/034185_hanrei.pdf
刑法授業補充ブログ : 最決平成１８年８月３０日の評釈
万引き現行犯逮捕で，盗品が被害者に戻ったことは，被告人に有利な情状にならないとした裁判例 - [ボ]
平成18(う)303 住居侵入,窃盗,窃盗未遂 平成18年12月15日 福岡高等裁判所 第1刑事部
平成18(ワ)1769等 送信可能化権確認本訴請求事件 平成19年01月19日 東京地方裁判所
債権譲渡登記の債権個別事項において原債権者と債務者とを逆に記載した場合において、対抗力が否定された事例: 弁護士 鶴巻 暁 lawblog
内因性うつ病だが，意識清明・合目的的行動をとっているケースで，責任能力無し無罪とした高裁判決 - [ボ]
平成15(わ)31 殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 平成18年11月21日 富山地方裁判所
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