asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏団体に原資不明の４億円 収支報告書に不記載 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し
「天皇に「私（わたくし）」なし」という神話 - 梶ピエールのブログ
少し前のことになるが、事実上胡錦濤国家主席の後継者と目されている習近平国家副主席が訪問し、天皇との会見を行ったことが、天皇が外国要人と会見する際に通常適用される「1か月ルール」に従っていなかったとして物議を醸した。この事件はいくつかの点で非常に重要な意味を持っていると思うので、ここで改めて考えてみたい。 まず、目立ったのは産経新聞など右派系のメディアを中心にした、これは党内に権力闘争を抱える習近平が天皇の政治利用をしている、けしからん、という論調の批判的な報道であった。 天皇を政治利用している＝礼儀知らず、という習氏への否定的なイメージは、たとえばこの後カンボジアの訪問の際に7月5日のウルムチの騒乱の際に亡命し難民申請を行っていたウイグル人20人の強制送還が行われたとの報道により、さらに強化されたかもしれない。 確かに、人道的観点からカンボジア政府の決定が責められるべきものであるのはいうま
鳩山首相政治資金問題会見、雑感: 極東ブログ
昨晩、ちょっとした偶然で鳩山首相の会見をNHKで実況で見てしまった。気持ちの悪いものを見てしまったなというのが率直な感じだが、そう言ってしまえば、鳩山首相を気持ちの悪い奴だと思ったのかと誤解されるだろう。そうではない。もしそうなら、他のスプラッタなニュースと同様私は見ない。気持ちが悪かったのは、鳩山首相のクチから出てくるある毎度の特有なロジックだった。それが日本を戦争に導いたものだし、日本の宿痾と言えるものだ。平成のこのご時世になっても、こいつはでんと日本に鎮座しているのかと暗澹たる思いがした。 記者会見の理由は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、元公設秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴、また元政策秘書を略式起訴したことを受け、彼を監督する立場にあり、同会の代表でもある鳩山氏が国民に説明し、進退を明らかにするということだ
直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ
医療保険法案、米上院が可決…国民皆保険へ一歩 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成、本間圭一】米上院（定数１００）本会議は２４日、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げる医療保険制度改革法案の採決を行い、民主党の賛成多数で可決した。 第２次大戦後の歴代民主党政権が悲願としてきた同改革の実現に向け、歴史的前進を果たした。 ただ、法案成立には、下院が可決済みの法案と一本化した上で再可決することが必要で、曲折も予想される。 上院法案の最大の特徴は、オバマ大統領が唱えていた、公的保険制度の導入を見送ったことだ。 代わりに、連邦政府が民間保険会社と提携し、無保険者に安価な保険を提供する。現在約４６００万人の無保険者のうち、今後１０年間で３１００万人が新たに加入。 加入率は８３％から９４％に上昇し、事実上の国民皆保険が実現するとしている。今後１０年間で８７１０億ドル（約７９兆４８７４億円）の支出が必要となる見込みだ。 米ＣＮＮテレビとオピニオン・リサーチ社が今
薬害と政治 - sunaharayのブログ
薬害の問題は行政学を講義するところで最も力の入るところのひとつで，心なしか学生のみなさんの視聴率が高いような気がしているけどどうかなぁ（気のせいかもしれない）。行政学という研究分野から見ていると，どうしても一歩引いて見ているような印象を受け取られがち（な気がする）わけですが，たまにはルポのような普段読んでいるものとは違う意味でガチガチとした本を読もうと思ったりします。 薬害C型肝炎 女たちの闘い―国が屈服した日 (小学館文庫) 作者: 岩澤倫彦,フジテレビ調査報道班出版社/メーカー: 小学館発売日: 2008/04/04メディア: 文庫 クリック: 40回この商品を含むブログ (3件) を見るこれは結構きつかった。通勤中に電車の中で読もうかと思ったら，どうしてももらい泣きしてしまうので読めず，結局研究室で読むことに。様々なかたちを取るが，いずれにしても個人の人生が薬害という問題によって翻弄
密輸用トンネル封鎖へ、ガザ境界の地中に鉄壁 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝田尾茂樹】エジプト当局が、パレスチナ自治区ガザとの境界付近に長大な鉄製の壁を地中に埋設する工事を開始したことで、イスラエルの経済封鎖下にあるガザ住民らが猛反発している。 鉄の地中壁は、エジプトからガザに食料や燃料などを運ぶ密輸用トンネルの遮断が目的。２００７年６月にイスラム原理主義組織ハマスが武力制圧したガザでは、イスラエルによる境界封鎖が続くため、「抜け穴」としてのトンネルが急増。昨年末のガザ紛争時には、イスラエルの空爆で多くが破壊されたが、なお数百本残るとみられる。 イスラエルは「トンネルが武器密輸やテロリストの移動に使われている」と主張し、エジプト側も対応を迫られた格好だ。地中壁に関連して、エジプトのアブルゲイト外相は地元誌に「国土を守らなければならない」と述べている。 イスラエル紙ハアレツなどによると、壁は数週間前に設置が始まり、トンネルとほぼ同じ深さの地下２０〜３０メー
政治学のたそがれ？ - on the ground
最近は本を読む機会が減ってネットばかり見ているが、そうすると、この国には政治学者がいないのだろうか、という気になってくる。ネットで目立つのは経済学や社会学、哲学の研究者や批評家・運動家ばかりで、政治学関係の研究者は一様に慎ましい。多少なりとも目に入るのは（本人の自称はさておき）政治評論家や政治ジャーナリストの類で、いわゆる政治学者はネット上に一定数散在しているものの、他の分野の人と絡んだり旬の話題に口を出したりすることを避け、近況報告や内輪のコミュニケーションに明け暮れている傾向が強い。 試しにブログ検索で「牧原出」や「待鳥聡史」などを入力してみても、松井さん・砂原さん・山田さんの3ブログ以外はほとんどひっかからない。これは深刻な問題である。他の分野と比べ、政治学者はウェブ上で過疎状態にあるのだ。 事態はネットに限定される話ではない。今、相対的に勢いのある媒体である『思想地図』と「シノドス
鳩山首相のマニフェスト違反より深刻な問題: 極東ブログ
明白なマニフェスト（公約）違反で特徴付けられる鳩山政権の税制改正大綱が決まった。公約違反の予想はしていたのでさほどの驚きはないが、それに関連した深刻な問題に国民が直面することになった。しかし、まず表面的な問題からみていこう。 鳩山政権の税制改正大綱で、形の上ではりガソリン税の暫定税率を廃止としたが、ただ看板を掛け替えるだけで税の内実は維持された。民主党のマニフェスト（参照PDF）で示されていたことは、その減税効果を国民生活に及ぼすことであった。しかし、鳩山政権は暫定税の看板を「環境税」に書き換えて税収を国庫に納める決定をした。しかも「暫定」を「恒久」にした分、自民党政権よりもひどいことをやすやすとやってのけた。 自身の偽装献金すら認めているほど素直な鳩山首相なので（そして当然秘書の罪は議員の罪とする信条の鳩山氏は年初には素直に辞任されるのだろうが）、これがマニフェスト違反ではないとまで強弁
asahi.com（朝日新聞社）：リスボン条約、ユーロ圏離脱国にユーロ継続許可する可能性＝論文 - ロイターニュース - ビジネス・経済
リスボン条約、ユーロ圏離脱国にユーロ継続許可する可能性＝論文2009年12月23日3時35分 ［フランクフルト ２２日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した論文によると、欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」はユーロ圏を離れた国にもユーロの使用継続を許可する可能性がある。 論文をまとめたＥＣＢの法律専門家Phoebus Athanassiou氏は、ＥＵやユーロ圏からの除名も可能性は「ゼロに近く」低いものの、法的には可能だと指摘した。 この論文は、ＥＵ加盟国の任意脱退に関する新条項の影響を考察したもの。 「最近の動向はおそらく、離脱のリスクおよびあり得るシナリオとしてそれに取り組む緊急性を（若干ながら）高めた」と説明した。 同条項はユーロ圏からの離脱には具体的に言及していない。同氏は、加盟国がユーロ圏を離れた場合について、ＥＵからも出なければならないだろうが、ユーロの使用を
在特会と通じる性質を見せる「反在特会」の取り組みと、「上から目線のエセインテリ」 - macska dot org
某秘密主義メーリングリスト（フェミニズムやジェンダー系の運動情報を共有するという目的で超有名な大学教授たちによって設置され、千人を超える参加者を集めているにも関わらず、その存在を明示的に言及することすら禁止されているという、おそろしいメーリングリスト。検索すると誰かがtwitterで独り言をつぶやいているかもしれないけど、独り言だから秘密を破ったわけではない）で議論となっているある問題について、大切なことだと思うのだけれど、時間がないからブログに書くのは厳しいかなぁ、と思っていたところ、思わぬところから突然メーリングの外で批判されたので、返答を兼ねて書く。ただでさえ少ないわたしの睡眠時間を削ることになるけれども。 議論の発端は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）という排外主義団体が朝鮮学校に押し掛け、「スパイの子どもたち」「朝鮮学校を日本から叩きだせ」と騒いだ問題に対して、在特会に反
asahi.com（朝日新聞社）：英語で被爆証言 「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」から世界の若者に - 社会
公開する動画をチェックする難波稔典さん（手前）と古川義久さん＝東京・西新宿、高波写す伊藤明彦さん＝０６年１０月、東京都調布市、高波写す 英語で訴える被爆者の映像をインターネットに乗せ、アメリカなどの核保有国の若者たちに届けたい――。 約１３５０人分の被爆証言を記録し、今年３月に７２歳で亡くなった元長崎放送記者、伊藤明彦さんが晩年に撮影した未発表の動画の公開が２２日、始まった。動画サイトの「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」にもアップされ、世界中からアクセスできる。 伊藤さんの遺志をつごうと、被爆２世のコピーライター古川義久さん（５５）と、映像制作会社代表の難波稔典さん（４３）が取り組んだ。 伊藤さんは被爆者の証言をビデオに収める中で、「英語で被害を訴えた方がより世界に届く」と、英語が話せる被爆者を探していた。今回、伊藤さんが残した１７人分の英語証言のテープのうち、９人分を編集し、インターネットのサ
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長ブログ、天皇制に関する市議時代の記述を修正 - 社会
ブログでの記述が物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議時代の２００７年６月に掲載した天皇制に関する記述を一部修正した。この記述をめぐり県内外の政治結社が反発。２１、２２日には街宣車が市役所周辺で街宣活動を展開した。 ブログは０７年６月７日付で、天皇制や天皇家について「どこの馬の骨とも分からない家系」などと１〜５に分けて掲載。その後、今月２２日までに一部記述を削除したほか、「○○家」としたり「 」と空白にしたりした。 この記述は１４日の市議会一般質問でも取り上げられ、市議１人が修正前の記述内容を読み上げ、「天皇家に対する侮辱であり、考えられない内容」として見解をただした。その際、竹原市長は「市長として書いたものではない。以前、書いたことのある人間が市長になっている。何でもかんでも議論のテーブルに載せていいものではない。それぐらいの判断能力は持ってもらいたい」と述べていた
(短期集中連載)金融危機に見るドバイとアブ・ダビの関係（２）-アラビア半島定点観測 - 半島各国の社会経済及び支配王家に関する動向分析
その２：ドバイとアブ・ダビの微妙な関係 ドバイのマクトゥーム首長家はバニヤースと呼ばれる部族の一支族であり、19世紀前半までアブ・ダビに住んでいた。そのアブ・ダビは18世紀以来同じバニヤース族であるナヒヤーン家が支配していた。1833年、マクトゥーム家と一族800人はドバイに移り現在のドバイ首長国を築いた。つまりマクトゥーム家もナヒヤーン家もルーツは同じバニヤース族である。アラブ人は部族の血のつながりを何よりも重視する民族であり、従ってドバイとアブ・ダビはお互いに特別な親近感を抱いていると言える。 このためドバイとアブ・ダビは、一方が困れば他方が助けるのは当然のこととされ、このような意味でドバイは今回の金融危機でアブ・ダビの支援を信じて疑わなかったのである。金融危機が差し迫った先月(11月)初め、ドバイで行われた投資フェアで、出席者の一人からアブ・ダビの支援に疑義を差し挟む質問が出た時
労働者派遣法についての労政審部会の公益委員案についての緊急声明/労働弁護団 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
１２月１８日、労働者派遣法について審議をしている労政審労働力需給制度部会に、公益委員案骨子が提出されました。 各紙では、登録型派遣労働者、製造業派遣を原則禁止と報道されています。 ○労働者派遣制度の改正を議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労 働力需給制度部会が１８日開かれ、公益委員が報告書の原案を提示。焦点の製造業 派遣は、長期の雇用契約を結び、雇用が安定している「常用型」に限って認め、仕 事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」は３年以内に禁止することを盛り込んだ と報じる共同通信配信記事。 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121801000350.html 日本労働弁護団は次のように緊急声明を出しました。いろいろ注文をつけたいところですが、３点に絞って指摘をしました。１２月２２日、２５日、２８日と部会が予定されています。是非、部会審
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む
住民訴訟債権の放棄議決、無効 - 初心忘るべからず
(短期集中連載)金融危機に見るドバイとアブ・ダビの関係（３）-アラビア半島定点観測 - 半島各国の社会経済及び支配王家に関する動向分析
(短期集中連載)金融危機に見るドバイとアブダビの関係（１）-アラビア半島定点観測 - 半島各国の社会経済及び支配王家に関する動向分析