RIETI - 農業と政治
所得は、価格に生産量をかけた売上額からコストを引いたものである。我が国農政の特徴は、農家所得を向上させるために、規模拡大や収量の増加によるコスト削減ではなく、手っ取り早い方策として価格を上げたことである。その典型が米である。 総農地面積が一定で一戸当たりの規模を拡大するためには、農家戸数を減らさなければならない。組合員の圧倒的多数が米農家で、農家戸数を維持したい農協は、米農業の構造改革に反対した。少数の主業農家ではなく多数の兼業農家を維持する方が、農協にとって農外所得や農地転用売却利益の農協口座への預け入れなどを通じた農協経営の安定や政治力維持につながるからである。高米価自体、農協の米販売手数料収入、肥料、農薬、農業機械などの農業資材販売の手数料収入を高くすることに貢献した。食管制度の時代、農協は生産者米価引上げのため一大政治運動を展開した。 農協の思惑通り、1960年代以降の生産者米価引
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
寝言＠時の最果て: バカらしいなあと思うこと
米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
RIETI - グローバル多極秩序への移行と日本外交の課題
現在の世界は冷戦終焉後のアメリカ一極体制から多極秩序への移行の初期段階にある。オバマ政権はこうした認識に沿ってアメリカ外交を再編しようとしている。急速な経済回復などでその存在感を増した中国も多極秩序の一角として地歩を固めようとしている。他の主要国であるEU、ロシア、インド、ブラジルもそれぞれに多極秩序の中での立場を模索している。当面国際社会に明白なリーダーシップは生まれないが、決定的な破局も予測しにくい。米中関係の軸とG20のような多国間秩序の軸が並行しつつ、国際秩序が運営されるが、政治秩序はグローバル・ガバナンスに関して協調的側面が示されるが、経済秩序は徐々に自由経済体制が侵蝕されていくことが予想される。 日本にとって国際情勢は相対的に厳しくなり、相対的な国力も低下の方向にある。しかしとりわけ東アジア～太平洋地域での役割を強化することで国際社会で一定の発言力を保ち、国際秩序の構築運営に参
社会運動は日本を変えてこなかったか？ - on the ground
多少時宜を外した感が無きにしも非ずですが、西田亮介氏がシノドスブログに寄稿している「「あたらしい『新しい公共』円卓会議」は、市民運動を越えられるか？」（2010年7月5日）と題する記事について、少しコメントしたいと思います。 予め言っておきますと、私はこの記事では非常に重要な問題が扱われていると思いますし、その結論にも概ね賛成です。しかしながら、いかにひいき目に見ても、「「アマチュアリズム」とパトスに支えられた「社会運動」は、日本社会の変革に大きな実行力を持ちえなかった」との診断は、随分と大味で、容易に受け容れることはできないものです。たぶん、いささか狭義の――つまり昔ながらの大文字の――「政治」や、トータルにイメージされた――日本文化論と結び付きやすいような――社会の「構造的問題」などへの意識に引っ張られ過ぎたゆえの認識なのかな、という感じを抱きます。 「運動」は日本社会を大して変革して
hopping around: tradeoff of regulation
なんかおとついのエントリが異様に注目を浴びて，いつもの5割り増し（！）のアクセスがあったので，調子に乗ってその補足をば。おとついのエントリでは，タイトルの「実在説vs擬制説」にあまり絡んでこないので省略した内容を，このエントリではメモしておきます。 さまざまな問題の根本的な共通原因は，資源が無限ではなくて有限でしかないということなんだけど（当たり前），それを前提とした上でどうやって望ましい法制度を設計するか，というお話しで，以前ジュリスト1345号に書いた「最密接関係地法――国際私法と"Rules versus Standards"――」とも関連してくる。 赤の実線が救済したい対象。青い破線が救済の必要のない人たち。 この場合，もしも資源が無限にあるのならば，このdistribution全体に救いの手をさしのべる（たとえば救済条件の閾値xを∞にする）ことが望ましい。けれども，資源は有限なの
衆議院TV
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RIETI - 議院内閣制の理念と実態―憲法学と政治学の間で―
90年代の統治構造改革の成果を踏まえ、我が国の議院内閣制の運用は大きく変容しつつある。そうした中で、憲法学でも議院内閣制の理想として志向すべきモデルをめぐってさまざまな議論が行われている。具体的には、90年代の改革の理念を共有する多数決型デモクラシーの方向性と、理念自体の見直しを提起する合意形成型デモクラシーを志向する方向性である。だが、いずれの理念を目指すにしても、実際の政権運用にあたっては国会と内閣との関係をいかに合理的に組織するかという視点が必要である。そして、議院内閣制の運用のあり方をイギリス型や、欧州大陸型と比較することによって、三権分立的な構想の下で議院内閣制の制度を設計してきた我が国の憲法規範の問題点を指摘し、そうした憲法規範の下での議論が、実際の議院内閣制の運用にあたって必要な検討課題を見過ごしてきた点を指摘する。そして、そうした課題は、国会法や内閣法という憲法付属法の改正
RIETI - 中国における権威主義体制の光と影― 権力と資本を如何に制約するかが課題 ―
中国は1970年代末に改革開放に転換してから、年平均9.9%の高成長を遂げた。その「成功」の経験を「中国モデル」として総括する際、「ワシントン・コンセンサス」と対峙する「北京コンセンサス」のように、多くの場合、「中国的特色」が強調されている。しかし、政治面における一党独裁と経済面における市場経済の活用という点に注目すると、「中国モデル」と1980～90年代まで、韓国、台湾、インドネシアなどのアジア諸国が採っていた「開発的独裁」と呼ばれるようになった権威主義体制との共通点が浮かんでくる。 中国式の権威主義体制の下では、政府は国民の政治参加に対する厳格な規制を敷くことで、政治安定を実現し、国内外企業の投資に有利な環境を作り出した。同時に、投資の拡大と無限に近い廉価な労働力とがうまくかみ合って、輸出をテコに高成長を遂げた。その一方で、政府の権力と企業の資本の暴走を防ぐ仕組みが欠如しているため、所
徴兵制廃止? - ernst@hatenablog
In der Union regt sich zunehmend Widerstand gegen Reformpläne von Verteidigungsminister zu Guttenberg: Amtsvorgänger Jung warnt vor einer Abschaffung der Wehrpflicht - diese habe sich als Bindeglied zwischen Truppe und Gesellschaft bewährt. Eine Aussetzung lehnt er ebenfalls ab. Tagesschauの昨日付記事からです。 徴兵制と財政問題 よく知られるようにドイツでは兵役（Wehrpflicht）が定められています。一般的には中等教育が終わった年齢で兵役があり，その後大学に入ってくるので，ドイツの男子大学生は日本よ
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
参院選 - おおやにき
ええと、それで何だ参院選か。総合的にはまあ講義で学生にそういう話もしたのですが研究者としては興味津々という状況で、つまりどう考えても従来のルールは機能しないし、逆の状況で民主党がやってきたことがすべてブーメランになって戻ってくる状況で、これをどう処理するかというのは政治力学の側面からも(いや私はそちらの面にそう造詣があるわけでもないのだが)注目だろうし、新たなルール形成という側面からも面白いだろう。難点はほぼ確実にその過程で大混乱になるだろうということと、そこにおいて私が純然たる観察者ではなく我らが政府の被治者という面も持っているために必然的にそれに巻き込まれざるを得ないという点にあるわけだが。 ともあれ、まず選挙自体について言えばやはり擬似小選挙区制になっているという性質があり、つまり二人区はすべて自民・民主が分け合う結果になった。小沢さんが複数区に必ず複数の候補者を擁立したのは結果的に
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時事ドットコム：子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相
子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 子ども手当担当局長を降格＝幹部人事を内定−長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は２２日、伊岐典子雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人労働政策研究・研修機構に出向させ、後任に高井康行医薬食品局長を起用する幹部人事を内定した。伊岐氏は民主党マニフェスト（政権公約）の目玉施策である子ども手当の担当局長。長妻厚労相は同制度導入をめぐり、伊岐氏の対応に不満を持っていたとされる。 伊岐氏は研究職に就く予定。局長経験者の出向先としては異例で、事実上の左遷人事となる。長妻厚労相は「役所文化を変える」として、前例にとらわれない大胆な人事の断行を宣言していた。 一方、高井氏の後任には間杉純政策統括官（社会保障担当）が回り、その後任に香取照幸官房審議官が昇格する。上田博三健康局長は勇退し、後任に外山千也防衛省衛生監を充てる。 長妻厚労相は既に水田邦雄事務次官の
緒方林太郎『参議院議員選挙を終えて』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 結果は皆様がよくご存じのとおりです。私が感じたことを包み隠さず書き連ねておきます。少し抽象的に書きますので、評価は各位にお任せいたします。 ● 本当にジェットコースターだった それにしても、今の世論の動きの速さに翻弄されまくった1ヶ月弱でした。V字回復にも驚きましたが、最後の一週間は、肌で感じるくらいにドンドン下がっていきました。 ● 政府・与党の発言 政府・与党の発言は「実現する」ことを前提としたものと世間からは認識される、という当たり前のことを再認識しました。野党時代はある意味責任が軽いのですが、与党になると「口にしたことは実現が前提」ですから、それを踏まえた世論とのコミュニケーションが必要ということです。 ● 口裏合わせの必要性
再び代表について - 研究生活の覚書
代表するとはいかなることであるのか。以前、このブログでは、国会議員についての二つの代表観を検討したことがある。国会議員は、「地域代表」であるかのか、それとも「国民代表」であるのか。議員の選出が各地選挙区で行われる以上、その議員は、あくまで選出地域の代弁者であるというのが「地域代表」という考え方である。それに対して、選挙区が分割されているのは利便性と多様な国民の意見を吸収するための手段なのであり、国会議員として選出されたからには、議員は全体の利益を自らの裁量と責任によって独自に判断し、国民全体の奉仕者となるべきとするのが「国民代表」という考え方である。おおよそ大学で学ばれる法学（スコラ法学）は、後者の立場、すなわち「国民代表」を通説としている・・・ような印象がある。 民主制とは、議決が自分の見解と違ったものであっても、多数意見に従うこと、その「本当は不同意」の多数意見がもたらす帰結を自己の責
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宥和政策の再考 
パレスチナ再統一の重要性