流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
流動的人間関係原理からみた課税の正当化原理――左翼リバタリアンの理屈 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#リバタリアン 前回は、固定的人間関係から流動的人間関係にメジャーなシステムが転換した際に、それにのっとる役回りを果たしたはずの路線が、かえって固定的人間関係の方にフィットした思想を、自分の正当化のための原理として取入れてしまった矛盾について確認しました。 流動的人間関係がメジャーなシステムへの転換にのっとる役割を果たした路線というのは、新自由主義と「第三の道」のことですが、それぞれ、新自由主義はナショナリズム、「第三の道」はコミュニタリアニズムという、いずれも個人より集団を優先させる思想を取入れたわけです。 前回大事な論点なのに書くのを忘れてしまったのですが、私見では、「第三の道」が「小さな政府」路線を志向してしまった大きな原因の
小谷崇さんを追悼して都知事選挙について
松尾匡のページ14年2月4日 小谷崇さんを追悼して都知事選挙について 2月1日に経済理論学会のメーリングリストで、政治経済研究所の小谷崇さんの訃報が届きました。1月29日、急性心不全のため逝去。享年85歳とのこと。 去年の経済理論学会大会に姿を見せなかったので、どうしたのかなという声はあったのです。しかし、私は小谷翁は不死身ということを当然の前提にしてきたので、深く気にかけないできたのでした。だから突然の報に、心にどう整理をつけていいか途方にくれています。 2012年の愛媛大学での経済理論学会大会の後の夜、小谷翁と八尾信光さんと三人で飲んだときの話を以前このエッセーコーナーに書きました。 そのときにも書きましたけど、今、経済理論学会(マル経の全国学会)で、大声で総需要拡大政策を唱えているのは、このときの小谷翁と八尾さんと私と、あとは「百年国債」の日銀引き受けを提唱されている岩下有司さんくら
いわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたか
松尾匡のページ12年2月20日 いわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたか 前回のエッセーで触れた「父母教育後援会」の表彰論文の審査。こりゃ学術誌のレフェリーか学会発表のコメンテーターかってな仕事になりましたよ。グラフや数式をワープロ書きしてたらどれだけ時間がかかるかわからないと思ったもんで、最後は、鉛筆手書きしたやつを速達で送るほかないと、住んでる町の郵便局の向かいにあるファミレスで作業して、できたーっと郵便局にかけこもうとしたら...もう時間切れで閉まってるじゃないか。と、ちょうどそこに、職場から帰宅したばかりのカミさんから「今どこにいる」と電話がかかってきたもので、拝み込んで久留米郵便局の本局に車で連れていってもらい(ボクは免許持ってないのだ)、なんとか間に合ったのでした。ここまでやる必要もないとは思ったのですけどついつい...。 そのあと、22日と24日の商人道講演用のパワーポ
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セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
RIETI - 警戒すべき地方政府融資プラットフォーム会社の債務リスク
中国経済が減速し、中でも不動産市場が調整局面に入ったことを背景に、主にインフラ投資の資金調達のために設立された「地方政府融資プラットフォーム会社」（以下、融資プラットフォーム会社）が抱えている債務問題に対して、懸念が高まっている。 ここでいう融資プラットフォーム会社とは、地方政府およびその機関が、財政資金や土地、株式などを以て出資して設立した、政府の投資プロジェクトの資金調達機能を担う、独立した法人格を持つ経済主体のことである。その目的は、インフラ投資の必要性と限られた財源という矛盾を解消することである。現在の財政制度の下では、地方政府は、恒常的に財源の不足に悩まされている上、自ら債券を発行することが禁止されている。このような制約の下で、インフラ投資の資金を調達するために、各地の地方政府は、多くの融資プラットフォーム会社を設立したのである。その資金調達の手段は、銀行からの借り入れと債券の発
machineryの日々 中間プロセスはムダ？
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 すでに先月のエントリになってしまいましたが、山形さんの数多い名言の一つの「みんなでいいアイデアを出しましょう、というのは政策でもなんでもありません」というのが、その当時破竹の勢いで支持を伸ばしていた「みんなの党」に対するアイロニーであったことは、まあ今さらいう必要もないですね。そのエントリでも書いたとおり、「みんなでいいアイデアを出しましょう、というのは政策でもなんでもありません」の典型がチホーブンケンとかチーキシュケンなわけでして、そういった議論に特徴的なのが、インプットとアウトプットの中間プロセスがムダであるという認識です。というわけで、ちょっと長くなりますが以下で間接部門としての政府の役割を考えてみます。 これも繰り返しになりますが、政府の役割を経済学の言葉で説明
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
RIETI - 自由貿易こそが食料安全保障を達成する
WTO（世界貿易機関）やAPEC（アジア太平洋経済協力）などの多国間の交渉であれ、二国間のEPA（経済連携協定）であれ、わが国が貿易自由化を推進しようとすると必ず農業問題が障壁となる。 かつて、アメリカとの牛肉・柑橘交渉、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉などにおいて、自民党政府は農業界の意見を最大限尊重して農産物の貿易自由化に強く抵抗した。これは民主党政権でも変わらない。 今回の総選挙で日米EPAの｢締結｣というマニュフェストの表現に対し、農協から農業を滅ぼすと抗議された民主党は、日米EPA｢交渉の促進｣、「農業、農村には影響を与えない｣という表現に変えた。農業界のリーダーたちのなかで、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結やアメリカや豪州とのEPAの締結を望むものはいない。農業のために、WTOやEPA交渉において通商国家である日本が積極的な役割を果たせない事態となっているのである。 その農業の
ゲルマン：カプラン「選挙の経済学」の書評 - P.E.S.
NYUの政治学者・統計学者のアンドリュー・ゲルマンがカプランの選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのかの書評をPolitical Psychology用に書いたそうで、それを自分のブログに載せていました。この本は日本のブログ界でもちょと話題になった印象がありましたので、その書評を訳してみました。ただし俺は、この本を読んでいませんので、訳しつつも、実はよくわからなかったところがいくつかありました。この点は最初に断っておきます。 カプラン「選挙の経済学」の書評 アンドリュー・ゲルマン 2009年12月27日 ブライアン・カプランの選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのかThe Myth of the Rational Voterは元々、"The logic of collective belief: the political economy of voter irrationality (集
アンドリュー・ゲルマン：紛争解決研究における紛争 - P.E.S.
アンドリュー・ゲルマンのブログで、紛争学での戦争死者数の推定に関しての論文に関する問題が取り上げられていました。トピックがちょっと目新しかったので、訳してみました。 （追記：Soulcageさんのコメントにより訳を一部変更しました。Soulcageさん、ありがとうございます！） 紛争解決研究における紛争 アンドルリュー・ゲルマン 2009年12月20日 Mike Spagatが次のように書いてきた： British Medical Journal に掲載された紛争での死者数のついての論文の深刻な間違いに関するこの新しい論文[Michael Spagat、Andrew Mack、Tara Cooper、そしてJoakim Kreutzによる]に、君は興味を持つんじゃないかと思う。なんであれ、これは非常に教訓的だと思うんだ。紛争学にとって重要であると思うが、それ以上にね。（訳者注：次の一文
厚労省に葬られた民主党マニフェスト（2009年12月号）Foresight（フォーサイト）
厚労省の「異様な概算要求」は、官僚たちのサボタージュを浮き彫りにした。腐蝕の構造にメスを入れるために有効な手段を考えてみよう。 政権交代後、民主党のマニフェストがようやく反映される来年度予算編成に、連日、国民の関心が集まっている。今年度の税収見通しが当初見込みから大幅に落ち込んで四十兆円前後となる中、十月十五日に締め切られた予算概算要求額は、一般会計で過去最大の九十五兆円台に膨張した。後の世代への安易な負担ツケ回しや長期金利上昇の懸念がある赤字国債増発を避けるため、行政刷新会議の事業仕分けや財務省の査定作業によって、どこまで各省の概算要求が削減できるか。民主党政権の政治主導・力量が試されている。 さて、そもそもの出発点の各省概算要求をみると、国土交通省が公共事業を大幅に見直し、自公政権下で立てた八月の概算要求から二兆円もの減額を行なったのを筆頭に、各省庁とも多少なりとも削減努力が窺える内
寝言＠時の最果て: 害が少なければそれでよい
2016年04月(1) 2015年08月(1) 2015年07月(1) 2015年03月(1) 2014年09月(1) 2014年07月(5) 2014年06月(1) 2014年04月(1) 2014年01月(3) 2013年12月(1) 2013年11月(1) 2013年10月(4) 2013年08月(3) 2013年07月(4) 2013年06月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(3) 2013年03月(3) 2013年02月(7) 2013年01月(6) 2012年12月(9) 2012年11月(10) 2012年10月(8) 2012年09月(4) 2012年08月(4) 2012年07月(8) 2012年06月(8) 2012年05月(8) 2012年04月(6) 2012年03月(3) 2012年02月(4) 2012年01月(7) 2011年12月(17) 20
中川秀直『「マクロ経済運営に関する質問主意書」を提出しました』
先週金曜日の衆院内閣委員会で質問できなかった項目を中心に、中川秀直は本日、下記の質問主意書を提出しました。雇用問題について頂いておりましたご提案・ご意見もふまえてのこれら質問に関して、１２月１日に政府答弁書で回答される予定です。また、ご報告いたします。 マクロ経済運営に関する質問主意書 明確なマクロ経済運営の基本方針を確定し、政府・日銀が協調することは、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一、マクロ経済政策の目標について １．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ
アセモグル「国を豊かにするのはなにか？」(2/2) - left over junk
【訳文を追加しました】 【PDF をアップロードしました】 昨日のつづきです： 制度がそれほどまでに国々の貧富にとって重要だと，どうしてわかる？ まずはノガレスに目を向けてみよう．ノガレスはメキシコ-アメリカ国境のフェンスで二分されている都市だ．どちらの片割れも，地理のちがいはない．天候も同じだ．同じ風が吹き，同じ土壌の上にある．地理と天候によりもたらされる病気の種類も同じだし，住人たちの民族・文化・言語といった背景も変わらない．論理上，この都市のそれぞれの片割れは経済的に同一となるはずだ． ところが，2つは同一どころの話じゃない． 国境のフェンスをはさんだ片方，アリゾナ州サンタ・クルーズ側では，家計の所得の中央値は3万ドルだ．ほんの数フィート向こうでは，それが1万ドルとなっている．一方ではティーンエイジャーの大半は公立高校に通っていて，成人の大半は高卒．もう一方では，住民のうち高校に通う
政府が「デフレ宣言」 「日銀が果たすべき役割も多い」の真意は？ | JBpress (ジェイビープレス)
20日午後に公表した11月の月例経済報告で、日本経済は「デフレ」である、と政府は公式に宣言した。「デフレ」という言葉を政府が月例報告に前回盛り込んでいた時期は、2001年3月～2006年8月。日銀が量的緩和政策を行っていた時期と、ほぼ重なり合っている（11月17日作成「『デフレ公式宣言』に動く政府の思惑」を参照）。 具体的には、今回の月例報告には、次のような文章が盛り込まれた。 「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」 「先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」 「消費者物価の基調を『生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合』（いわゆ
山森亮「ベーシック・インカム入門 無条件給付の基本所得を考える」 - 備忘録
ベーシック・インカム入門 (光文社新書) 作者: 山森亮出版社/メーカー: 光文社発売日: 2009/02/17メディア: 新書購入: 24人 クリック: 276回この商品を含むブログ (127件) を見る このところ、ベーシック・インカムという言葉をよく聞くようになった。その意味するものは幅広く、論者によってニュアンスの違いもあるのだろうが、一般的には、すべての人に対し、その所得や世帯構成などの違いに関わりなく、無条件に給付される生活の必要に足るだけの所得、といったように考えられるだろう。（なお、本書で「ベーシック・インカム」として取り上げられている対象はより広く、Ｍ・フリードマンらが提唱したいわゆる「負の所得税」なども含まれている。） ベーシック・インカムは、単に研究対象として、あるいは各種の活動において要求されただけのものではなく、米国や英国などでは一部に実現されており、日本において
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