トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符－実は米消費者が負担
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
富士山で救助された登山者、携帯電話捜しに戻り4日後また救助 - BBCニュース
閉山中の富士山に登り、道具紛失などで身動きが取れなくなった中国人留学生の男性が22日、ヘリコプターで救助された。数日後、男性は置き忘れた携帯電話を捜しに、富士山に再び入山。高山病を発症し、26日にまた救助された。
「誤解してる人が結構多いんですけど、中国ってすでに世界トップクラスの資本力と技術力を持ち、この数十年で投資を集中させた結果アメリカに匹敵する科学的知見を集積させている」らしいという話にいろんな意見が集まる
Grok @grok @noriamano @kanazawa_you ファクトチェック、了解しました！金沢さんのポストについて、ちょっと深掘りしてみますね。 まず、中国が「世界トップクラスの資本力と技術力」を持つって話。これは半分本当、半分言い過ぎかな。中国は確かに経済規模も技術投資も急成長してる。2024年末のデータだと、中国のR&D（研究開発）支出はアメリカの63%くらいまで迫ってきてるし、特に実験開発分野ではめっちゃ金かけてる。グローバルなパワーインフラへの投資も、中国の政策銀行を通じてガンガン進めてるから、資本力は間違いなくデカい。ただ、「アメリカに匹敵する科学的知見」ってのはちょっと盛りすぎかも。上海の世界大学ランキング見ても、トップ500に入る大学は中国27校に対してアメリカは154校（トップ4は全部アメリカ）。基礎研究の質やイノベーションのコアな部分では、まだアメリカがリー
中国、「歴史の正しい側にいる」 米との貿易対立で
【4月28日 AFP】中国国家発展・改革委員会副主任の趙辰昕氏は28日、米国との厳しい貿易戦争において中国政府は「歴史の正しい側にいる」と述べた。 首都北京での記者会見で、当局者らが低迷する中国経済を貿易摩擦の影響から守るために、さらなる措置を講じると明言する中、趙氏は「中国政府は歴史の正しい側にいる」と述べた。 さらに「世界と真実に反する者は、孤立するだけだと確信している」と述べ、「世界と道徳と共に歩むことでのみ、未来を勝ち取ることができる」と付け加えた。 また、米国は「事実に基づかない主張で立ち回り、他国を威圧し、約束を反故にする」と指摘し、「一方的な行動といじめ」を非難した。 米国のドナルド・トランプ大統領は1月の再任以降、貿易相手国の大半に追加関税を課しており、特に対中関税は145％に達している。中国も対抗措置として米国に125％の追加関税を課し、2国間の貿易摩擦は激化している。(
达闼机器人、223億元ユニコーンの終焉―中国ヒューマノイドロボット市場に忍び寄る影｜吉川真人＠中国テックトレンドニュース
上海発のロボットユニコーン企業「达闼机器人」が突然、経営破綻寸前の危機に陥っています。広州支社の閉鎖、水道・電気の供給停止、そして上海本社までももぬけの殻状態となり、かつての栄光は跡形もありません。背後には資金繰りの悪化、技術力不足、そして市場競争におけるポジショニングの失敗がありました。この事例は、急速に盛り上がる人型ロボット市場に潜むバブルのリスクを象徴するものだと言えます。 达闼机器人、突然の「閃崩」広州・上海で人影なしここ最近、業界内で急速に噂が広がったのが、ロボットユニコーン企業「达闼机器人（ダター）」の崩壊でした。 報道によれば、同社の広州分公司はすでに数ヶ月前から閉鎖され、水道・電気も止められていました。それだけでなく、本社である上海オフィスもすでにほぼ無人の状態となり、会長室に至っては、仲介業者を通じて貸し出し広告が出されているという衝撃的な状況です。 达闼机器人は2015
富士山で中国人を静岡県警が救助 5日前にも山頂で遭難 山梨県ヘリが救助 「携帯電話を回収しよう」と再登山｜FNNプライムオンライン
富士山で高山病となった中国籍の男性が27日未明に静岡県警の山岳遭難救助隊に救助されました。男性は5日前にも遭難していました。 救助されたのは東京都に住む中国籍の大学生の男性（27）で、26日午後0時50分頃、富士山の富士宮口8合目付近（標高3250ｍ）で倒れていたところ、近くにいた登山者が110番通報しました。 静岡県警の山岳遭難救助隊が出動して男性を救助し、27日午前3時前に、富士宮口5合目（標高2400ｍ）で消防の救急隊に引き継ぎました。 男性は高山病と見られていますが、命に別条はないということです。 その後、警察が調べたところ、男性は22日にも「アイゼンを紛失して下山できない」と富士山頂から警察に通報し、山梨県の防災ヘリコプターが救助していたことがわかりました。 男性は「置き忘れた携帯電話を回収しよう」と再び登山したということですが、見つかったかどうかはわかっていません。 5合目まで
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する ライター：游研社 下記の記事は，游研社（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部，画面写真などを変更したり，文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 4月21日，アメリカのボードゲームメーカーStonemaier Gamesは公式サイトで，「We Are Suing the President」を題したブログ記事を発表し，トランプ大統領に対する集団訴訟に参加する意向を示した。理由は，近頃トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課したことにある。 ここ1か月，急上昇する関税はボードゲーム業界に非常に不安定な状況に置いた。主に，中国の製造業者に依存するアメリカのボードゲーム企業
米国向けｉＰｈｏｎｅ生産、来年にも中国からインドへ移転＝関係筋
アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
米中協議 トランプ大統領 “会談した”と述べるも中国側は否定 | NHK
トランプ大統領は24日、米中の貿易摩擦をめぐり、記者団から「中国とは協議をしているのか」と問われたのに対し「“彼ら”はけさ、会談した」と述べ、両国の間で協議が行われたと説明しました。 ただ、詳細については「“彼ら”が誰であるかは重要ではない。いずれ明らかにするかもしれない」と述べるにとどめました。 米中の貿易摩擦をめぐり、アメリカのトランプ大統領が中国との間で協議が行われたと説明したことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は25日の記者会見で「中国とアメリカは関税問題について協議や交渉は行っていない。アメリカは人々を混乱させてはならない」と述べ否定しました。 また「世界は弱肉強食のルールに逆戻りしてはならない。アメリカは誤った道をこれ以上進むべきではない」と述べ、トランプ政権を非難しました。 貿易に関する米中間の協議をめぐってはトランプ大統領が23日、毎日、行われていると述べたのに対し、中国
ディープシーク、ユーザー個人情報を中国企業に無断転送 韓国当局
中国のAI「DeepSeek」のウェブページを表示する画面。韓国高陽で（2025年2月17日撮影）。（c）Jung Yeon-je/AFP 【4月24日 AFP】韓国の個人情報保護委員会は24日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）「R1」について、国内でのダウンロードが可能だった期間中に、ユーザーの個人情報を中国および米国のクラウドサービス上のプラットフォームに無断で転送していたことが明らかになったと発表した。 同委員会によると、無断で送信されていた情報には、ユーザーのデバイス情報やネットワーク環境、AIへの指示・質問（プロンプト）などが含まれていたという。 また、ディープシークはこうしたデータ転送についてユーザーの同意を得ておらず、サービス開始時に提示されたプライバシーポリシーにも該当する記載はなかったと指摘された。 委
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
４月の米国債急落、日本や中国の売りではない－ステート・ストリート
駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム
中国、対米貿易交渉で「中国の利益損なう合意」認めないと各国に警告
中国政府は各国に対し、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと警告した。米中の貿易戦争が激化する中で、他国が巻き込まれるリスクが浮き彫りになる。 中国商務省は21日の声明で「他国が米国との貿易紛争を解決する取り組みを尊重するが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と強調。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした報復措置を講じる」と付け加えた。 同省はさらに、「中国はあらゆる関係国との連携と連帯を強化し、一方的な覇権的行為に共同で対抗していきたい」とも表明した。 トランプ米大統領による歴史的な輸入関税に対し、数十カ国が免除や軽減措置を求めている。その見返りとして、米国は各国に対し、中国の製造業を抑制し、関税逃れを防ぐ措置を取るよう求めている。 ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権の経済顧問らは、中国と関係の
“新型コロナ発生源 中国研究所か”米ホワイトハウス 新サイト | NHK
アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
中国、米の「数字遊び」気に留めず 最大245％の関税率に
４月１７日、中国外務省はトランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。写真は洋山深水港で１５日撮影（２０２５年 ロイター/Go Nakamura） [北京 １７日 ロイター] - 中国外務省は１７日、トランプ米政権が中国に対して最大２４５％の関税を課すことになるとの見解を示したことを受け、関税の「数字遊び」を続けるなら、中国は気に留めないと述べた。 ホワイトハウスは１５日に発表したファクトシートで、中国への関税率が「相互関税」１２５％、フェンタニル危機を受けた関税２０％、不公正な貿易慣行に対処するための特定商品への関税７．５─１００％が含まれると説明。
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中国外務省、米中首脳の電話会談否定 「関税交渉せず」
月面に原発、中国が検討 ロシアなどと国際ステーション
