表現の不自由展初日。予想はしていたけれど、凄まじい騒動になっている。 https://t.co/tJXPsSxWtL
プーチンの周囲にはイエスマンばかりしかいなくなったので、都合の悪い情報が挙がってこないとの話が出てきている。主にアメリカから言われている話なので真偽のほどは定かではないが、仮に本当だとしたらますます大日本帝国の末期に似てきた。 何度も書くように、私は1月から2月にかけて大岡昇平の『レイテ戦記』中公文庫版全4巻を何度も気を滅入らせながら読み通したが、大日本帝国の陸軍は1944年10月の台湾沖航空戦に「大勝利」の戦果を挙げたという大本営発表を鵜呑みにしてレイテ戦の作戦を立てた。もちろん海軍は台湾沖航空戦に敗北した事実を知っていたが、陸海軍の仲が険悪だったために情報が陸軍に伝わらなかった。その結果、レイテ戦に送り込まれた日本軍兵士の94%が死ぬという悲惨な戦いになった。なお大岡昇平はレイテ島ではなくミンドロ島に送られたため、レイテ戦には参加していない。 独裁政権の末期はどの国でもどの時代でも同じ
呉座氏を団体交渉で支援している新世紀ユニオンの、3月31日の下記エントリがはてなブックマークを集めていた。 脅迫・圧力に屈し違法解雇を行った人間文化研究機構・日文研! - 委員長の日記 違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの(ツイッターでの)「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。 まず、この書き出しでいきなり首をかしげた。記憶では被害者は慰謝料を請求していなかったはずだが、いったい何を主張したいのだろうか。 また、少なくとも呉座氏は被害者のハンドルネームを表記して誹謗中傷をくりかえしていた。それを「相手の名前を出さず」といえるだろうか。 とはいえ、懲戒や内定取消の違法性を争うことは当然の権利であるし*1、そこで労働組合にたよることも悪い
呉座勇一氏を支援している労働組合委員長のブログエントリを読むと、女性差別の認識は危ういものを感じる - 法華狼の日記 上記エントリでとりあげた新世紀ユニオンの委員長ブログにリンクされている「日本の自立と平和をめざす市民連合」という別ブログを見て、悩んでしまった。 日本の自立と平和をめざす市民連合 桜をあしらったヘッダーがなかなか危うい雰囲気をかもしだしている。 内容は時事問題の論評が多く、日本軍国主義批判を主張しつつも反米ナショナリズムが強い。 たとえば沖縄県の基地問題について、保守派でもなかなか見かけないような蔑視的な主張をおこなっている。 日本の自立と平和をめざす市民連合 沖縄県は基地負担を口実にした強請りを止めよ! 日本は自国の防衛を自分の力で行うべきであり、その為には自立しなければならない。しかしこの選択は沖縄の人達には年間800億円の地代収入を失うことになる。沖縄が「反基地」を口
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改定民法が1日施行されました。18歳になると、おとなとして自分で決めることができる範囲が一気に広がります。2015年からの選挙権の行使に続き、これからは親などの同意を得ないで高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。自己決定権を拡大するという積極的な意義があります。 一方で未成年者取消権が適用されなくなるため、消費者被害の拡大などが懸念されています。改定民法施行後の現時点でも、成人年齢引き下げへの政府の対策は極めて不十分のままです。 取消権の保護から外れる 未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、「だまされた」「脅された」と立証しなくても契約を取り消すことができる権利です。消費者被害を抑止する防波堤とも言われています。 日本弁護士連合会や消費者団体から、18、19歳が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被
全労連は1日、東京都新宿区でロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に抗議するデモを行いました。「NO WAR」などが書かれたプラカードを手に120人(主催者発表)が参加し、「戦争反対!」「ウクライナに平和を!」とアピールしました。 デモに参加した、労働組合や幅広い団体がスピーチしました。生協労連の岩城伸副委員長は、「私たちは、平和とより良い生活を実現するために活動しています」と発言。ロシア軍による原発への攻撃や、日本国内での「核共有」議論を批判し、「核と人類は共存できないと強く訴えたい」と語りました。 全商連の原陽一常任理事は、「みなさんと力をあわせて、一日も早い平和を実現したい」とスピーチ。いま中小業者は、コロナ禍とウクライナ危機による物価上昇で苦しんでいるとし、「平和でこそ商売繁盛と声をあげます」と述べました。 デモの呼びかけに、多くの人が参加しました。全日本民医連の女性(34)は、
政府が3月31日、ウクライナの首都の呼称を、従来のロシア語の発音に由来する「キエフ」から、ウクライナ語の発音に基づく「キーウ」に変更しました。首都以外の地名も同様に変更します。 たとえばウクライナ第2の都市「ハリコフ」は「ハルキウ」、南部の港湾都市「オデッサ」は「オデーサ」、東部の「ルガンスク」は「ルハンシク」などと変わります。「チェルノブイリ」も「チョルノービリ」となります。 一方、激戦地の「マリウポリ」や2014年にロシアに併合された「クリミア半島」などは、もともとウクライナ語のため変更されません。また国名は「ウクライナ」のままです。 最近では15年にロシア語の「グルジア」国が英語の「ジョージア」に変更しました。そもそも外国の地名表記の基準はどうなっているのでしょうか。 新聞では「原則として現地での呼称に基づく片仮名書き」で日本人に読みやすい表記にしています。また「ヂ、ヅ、ヰ、ヱ、ヲ」
消費税が導入されて33年を迎えた1日、コロナ禍でこそ消費税減税とインボイス(適格請求書)制度の中止を求める怒りの宣伝・署名行動、パレードが全国各地で取り組まれました。 東京・新宿駅前では消費税廃止各界連絡会が呼びかけて9団体が参加し、署名やシールアンケートを行いました。足を止めて訴えを聞く男性や、「物価が上がって大変。今すぐ消費税を引き下げてほしい」と署名する女性の姿がありました。 全国商工団体連合会の太田義郎会長は「世界81カ国がいま消費税を引き下げている。すべての国民に恩恵を行き渡らせようとすれば消費税を5%にすることが一番手っ取り早い」と訴えました。 全労連の小畑雅子議長は「働く者の実質賃金はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で日本だけが下がり続けている。コロナ禍と急激な物価高の今こそ政府は減税の決断をすべきだ」と力を込めました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員は「昨年の総選挙以降、
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ロシアによる侵攻が続くウクライナに関心を持ってもらおうと、写真家の宮本直孝さん(60)=東京都港区=が4~10日、東京メトロ表参道駅(同区)のコンコースで、日本で暮らすウクライナ人23人のポートレート写真を展示する。「STOP PUTIN(プーチン)」と書かれたプラカードが写るものなど7枚を東京メトロ側に展示不可とされたが、宮本さんは「被写体の表情で伝わることがある」として、写真を修整し、開催を決めた。(加藤益丈) 宮本さんはこれまで、シリアやアフガニスタンなどから来日した難民やパラリンピック選手らの撮影を手掛けてきた。今回は「デモっぽくしたい」と「NO WAR」「STOP RUSSIA’s WAR」などと書いた自作のプラカードを持ってもらい、3月下旬に撮影。ほぼ等身大の写真23枚を表参道駅の青山学院方面改札近くの通路で壁約30メートルにわたり、並べることにした。 撮影に応じたウクライナ南
クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーの最大都市ヤンゴンの裁判所は3月31日、抗議活動の取り締まりに使われている刑法505A条の罪で、日本育ちの映像作家モンティンダンさん(37)に懲役3年の実刑判決を言い渡した。同罪は偽のニュースの流布などを罰するが、恣意(しい)的な運用が指摘されている。 ミャンマーで活動していたジャーナリスト北角裕樹さん(46)によると、モンティンダンさんは、当局が問題視する映像を北角さんに2000ドルで売り、それを原資に抵抗運動を援助したとして罪に問われた。 北角さんも約1カ月拘束されたが「映像も金もやりとりしていない」と事実の捏造(ねつぞう)を批判。拘束中に会った時、モンティンダンさんは国軍施設で拷問を受けたことを明かしたという。「不当な判決で憤りを覚える。一刻も早く釈放すべきだ」と訴えている。
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