本日は15時から京都府議補欠選挙、畑本よしまさ候補の応援。 19時頃から京都府内某所にてライブ配信の予定です。ゲストは宮沢孝幸さん、野中しんすけさんです。是非、ご覧下さい! https://t.co/yArv56cN6E https://t.co/qGKmqJhAyK
国民民主党の玉木代表は、自民・公明両党との政策協議を今後も続けたいとする一方で、夏の参議院選挙のいわゆる「1人区」では、野党としての新たな姿を提示して自民党と対じする考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、盛岡市で記者会見し、自民・公明両党と行っている政策協議について「原油価格の高騰対策の『トリガー条項』の凍結解除に限らず、実現すべき政策は、政府与党に働きかけて、実現につなげたい」と述べ、今後も続けたいという意向を示しました。 一方で、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」の対応については「自民党の候補者がいるなかで対立候補を立てているので、きちんと自民党と対じしていく。政府与党に対し、『だめなものはだめ』と言う、新しい野党像を示すことで、党勢を拡大していきたい」と述べました。
キーウ近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことに強い衝撃を受けています。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。ロシアは、その責任を厳しく問われなければなりません。
人気作品を次々と生み出していた園子温。左から'09年の『愛のむきだし』、'10年の『冷たい熱帯魚』、'11年の『ヒミズ』 日本映画界に波紋が広がっている。映画監督の榊英雄、俳優の木下ほうかによる“性暴力”が明るみに出たのだ。 「『週刊文春』で複数の女優が榊監督から性行為を強要されたと告発。彼は事実を一部認め、公開直前だった映画『蜜月』と『ハザードランプ』は公開が中止になりました。木下さんも複数の若手女優に性行為を強要していた過去が報じられ、放送前のドラマから降板。芸能活動も無期限休止することになりました」(スポーツ紙記者) 一連の報道を受けて、西川美和、是枝裕和などの映画監督有志らが、 《加害行為は、最近になって突然増えたわけではありません。残念ながらはるか以前から繰り返されてきました》 と声明を発表。その一方で、井筒和幸監督は、 《日本映画の業界全体が色眼鏡で見られてしまうことが問題。監
本作では、15年前の過去に生まれ変わり、復讐を果たしていく主人公を演じることが発表されており、大学生としての演技シーンも公開され話題を呼んでいる。 アラフォーになっても若さと人気をキープし続け、衰え知らずのイ・ジュンギ。 そんな彼は、2020年に放送されたtvNドラマ『悪の花』で2面性を持つ主人公を熱演し、人気俳優としての存在感を見せつけた。 そこで今回は、日本にも多くのファンを持つ彼を一躍スターへと押し上げた韓国映画『王の男(2005)』を紹介し、人気の原点を振り返りたい。 俳優を目指していたイ・ジュンギは、親の反対を押し切り高校卒業後にソウルへ上京。アルバイトをしながら様々なオーディションに挑戦し、2001年に広告モデルとしてデビューを果たす。 2004年、映画『ホテルビーナス』の出演を機に、日本と韓国の両国で注目を集めることに。 翌年公開された映画『王の男』では、女形の旅芸人役でカム
18、19歳の若者が、アダルトビデオ(AV)の出演契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」が、1日から使えなくなった。成人年齢が18歳以上に下がったためだ。AV出演被害者の支援団体が求めてきた立法措置は間に合わなかった。早くから問題が指摘されながら、動かなかった政府や国会の不作為責任は大きい。(特別報道部・大杉はるか) 「暗黒の春がやってきてしまった。相談に来られた時に、なんと答えればいいのか」。AV出演被害者の相談や、拡散された映像の削除要請などの活動をしているNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は落胆する。 成人・未成人問わず、だましや強要などの違法な手口で、本人が不本意なままAVに出演した場合、違法性を立証できれば、民法などに基づき、出演契約を取り消せる。だが、AV制作会社側は、合意の上の契約かのような「証拠」を残すため、実際に取り消すのは難しいという。
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、米欧諸国を中心にプーチン大統領の「戦争責任」を追及する声が強まっています。ロシア軍が支配した地域では民間人の遺体が多数見つかり「ジェノサイド(集団殺害)だ」との批判も出ています。そもそも戦争責任とは何か。プーチン氏を裁くことは可能なのか。国際刑事裁判所(ICC)の役割とともに、萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授(国際法)に聞きました。(聞き手・岩田仲弘) 萬歳教授のポイント ・プーチン氏の行為は「侵略犯罪」に問われ得るが、実際に逮捕・訴追するのは難しい。 ・これまでICCの活動に後ろ向きだった米国の姿勢の変化は注目に値する。 ・ICCの役割にも自ずと限界がある。今回のICCの捜査で重視すべきは、ウクライナで何が起きたかを明らかにすることだ。 ・ウクライナ侵攻の経緯と実態を知った結果、ロシアの国民がどのような選択をするかによって、民主主義の価値が試される。
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