東京都で11月に運用開始予定の同性カップルなどのパートナーシップ制度について、江東区の星野博区議(74)=自民、7期=が区議会一般質問で「少子化の進行につながる」「制度悪用の可能性がある」などと発言し、性的少数者(LGBTQ)らから事実誤認や偏見だと非難する声が上がっている。(奥野斐) 東京都のパートナーシップ制度 性的少数者(LGBTQ)の生活上の不便を軽減しようと、同性愛者やトランスジェンダーらのカップルによるパートナーシップ関係の宣誓を受け、証明書を発行する制度。都内在住か在勤、在学の人を対象に10月11日からオンラインで届け出を受け付け、11月1日から証明書を発行する。パートナーとともに都営住宅に入居申し込みできるなどの利点がある。今年6月の都議会で制度を盛り込んだ条例が成立した。
物価の上昇が止まりません。8月の消費者物価は生鮮食品を除く総合指数(2020年=100)が102・5となり、前年同月比2・8%上昇となりました。上昇率は、消費税増税が影響した14年度を除けば30年11カ月ぶりの高さです。 物価の“川上”にあたる国内企業物価指数(2000年平均=100)は、8月に115・1となりました。価格転嫁が進めば消費者物価を一層押し上げます。転嫁しきれない場合は中小企業の経営を圧迫します。 輸入物価が2倍に迫る 物価上昇の大きな要因は、ロシアのウクライナ侵略などによる原油価格や原材料費の高騰に加え、深刻になっている円安の影響です。際限のない円安に歯止めをかける政策が必要です。 国内企業物価指数は、急激な上昇を続けています。木材・木製品が174・6、石油・石炭製品が152・3、鉄鋼が147・7など、燃料と原材料が、2000年平均と比較しておよそ1・5倍にも及んでいます。
佐藤栄作元首相が1975年に死去した際、当時の三木武夫首相は国葬を検討したものの、法的根拠の乏しさや野党の反対を踏まえて実施を断念したことが、当時の報道や政府関係者の日記などで分かった。佐藤氏の葬儀は内閣、自民党、国民有志が催す「国民葬」として行われた。三木政権は「戦後、国葬令が廃止され、国民葬が今の時代に一番即したやり方」と判断。国民の十分な理解を得ないまま、安倍晋三元首相の国葬を決めた現政権とは対照的な対応をしていた。(大野暢子、清水俊介)
(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は15日、ウクライナへの武器売却は自衛目的で使用される限り道徳的に許容されうるとの見解を示した。 カザフスタンからの帰路のフライト中に開いた記者会見で語った。 フランシスコ教皇は「自分を守ることは正当であるだけでなく、愛国心の表れでもある」と述べた。 記者からウクライナへの武器売却は正しいことかと問われると「それは政治的な決定だ。もし道徳的に行われるなら、道徳的に許容されうる」と答えた。 ただ「もしさらなる戦争を引き起こす意図や、武器を売りつけたり、もう必要のない武器を処分したりする目的で行われるなら、それは道徳にもとる」とも発言。「道徳心とは動機で決まる」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻に関する質問には「たとえ鼻をつままざるを得ない」相手でも対話することが重要だと回答。「私は戦争中のいかなる大国との対話も排除しない。それが侵略者で
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