エカテリーナ２世像、撤去へ 投票で賛成多数―ウクライナ：時事ドットコム
エカテリーナ２世像、撤去へ 投票で賛成多数―ウクライナ 2022年11月07日07時04分 死刑執行人の頭巾と縄が取り付けられたロシア皇帝エカテリーナ２世の銅像＝２日、ウクライナ南部オデッサ（ＡＦＰ時事） 黒海に面するウクライナ南部の港湾都市オデッサで、ロシア皇帝エカテリーナ２世（１７２９～９６年）の銅像の扱いを巡る「電子投票」が実施された。トゥルハノフ市長は５日、撤去に賛成が多数だったと発表した。 最後のレーニン像撤去 フィンランド ウクライナのゼレンスキー大統領も８月、撤去を提案しており、市議会が今回の電子投票の結果を受けて正式に決める見通し。 エカテリーナ２世は１８世紀、露土戦争に勝利してこの地を占領、「黒海の真珠」と呼ばれるオデッサの礎を築いた。この時代の版図拡大は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部を「固有の領土」と呼ぶ根拠となっている。 ウクライナ侵攻後、反ロシア感情の
DJ松永 早大学祭で「スーパーフリー事件」を揶揄し謝罪…「性犯罪軽視」「曲聞くのやめる」と批判殺到 | 女性自身
11月6日、Creepy NutsのDJ松永（32）が早稲田大学の学園祭である早稲田祭に登場し、パフォーマンスを披露したが、そこでの発言が物議を醸している。 19年にはきゃりーぱみゅぱみゅが登場するなど、毎年豪華アーティストのライブが行われることでも有名な早稲田祭。Creepy Nutsは学生団体「AGESTOCK」が主催したライブに登場したが、そこで「スーフリ」の名前を持ち出し、ライブの主催団体と同一視し揶揄するような発言をしたという。 「スーフリ」とは、早稲田大学の学生が中心となっていたイベントサークル「スーパーフリー」のこと。「スーパーフリー」のメンバーは女子大生らを泥酔させた上で輪姦し、03年に14人が逮捕された「スーパーフリー事件」を起こしたことで知られている。 「被害女性は数百名にものぼるとされ、当時早稲田大学以外にも大きな波紋を呼びました。また、この事件がきっかけとなり、集団
上念司氏が「虎ノ門ニュース」終了を惜しむ「誤解を恐れずにいえば安倍政権とともに歩んだ」 | 東スポWEB
経済評論家の上念司氏（５３）が７日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、「真相深入り！虎ノ門ニュース」の番組終了を惜しんだ。 ＤＨＣテレビの「虎ノ門ニュース」は７日、今月１８日をもって「虎ノ門ニュース」の配信を終了すると発表した。 元レギュラー・コメンテーターだった上念氏は「元出演者として、足掛け８年にわたり、お疲れ様でした。マスコミ報道がこういう形である意味、偏向している世の中にあって異を唱え、ガツっと正論を突き通すという点でも有意義な番組だった。こういう形で終わってしまうのは残念」と話した。 「虎ノ門ニュース」は２０１５年から放送され、保守系番組として、知られた。 上念氏は「つくりや構成そのものがテレビに対するアンチテーゼというか、物申すつくりになっていた。ネットのニュース系はたくさん出てきているが、一つのムーブメントをつくったという意味で有意義な番組だった。あえて誤解を恐れずに
「虎ノ門ニュース」終了へ 7年8か月続いたネット配信番組
インターネット動画配信などをしている「DHCテレビ」がYouTube等の動画共有サービスを通じてライブ配信している番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」が、2022年11月18日に終了する。7日の配信終盤で、番組MCを務めるお笑いコンビ「米粒写経」の居島一平さんが、発表した。 2015年4月1日の初放送から7年8か月続いた。なお、終了理由は明かされていない。 終了理由は不明 「真相深入り！虎ノ門ニュース」は、多彩なコメンテーターが折々の時事問題などについて語るニュース番組。 終了発表前日となる11月6日、同ニュースにも登場している作家の百田尚樹氏は公式YouTubeチャンネル「百田尚樹チャンネル」でライブ配信を行った。「衝撃予告ライブ『明日、11月7日の『虎ノ門ニュース』で、ショッキングな発表があります！！』」と題していた。 その中で、「11月の1日に、もう既に発表する予定だったんですよ」「こ
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
主張/寺田氏の政治資金/深まる疑惑 総務相を辞任せよ
寺田稔総務相の政治資金疑惑が、国会で野党から追及されています。同氏の政治団体や後援会の資金の動きに不可解な点が次々と浮上し、政治資金収支報告書の虚偽記載も疑われるなど違法性は濃厚です。政治資金を所管する総務相としての資質を疑問視する声が相次いでいます。寺田氏は４日、「職責を果たしていきたい」と辞任を拒否し、岸田文雄首相も続投させる姿勢です。統一協会との癒着だけでなく、「政治とカネ」の疑惑でも徹底解明と説明責任を果たさない岸田政権への不信は募ります。寺田氏は閣僚を辞任すべきです。 故人の名で報告書提出 寺田氏の政治資金疑惑は１０月６日発売の『週刊文春』が最初に報じました。寺田氏が代表の「自民党広島県第５選挙区支部」と関係政治団体「寺田稔呉後援会」の政治資金収支報告書では、２団体は事務所（広島県呉市）の賃料を寺田氏の妻に支払ったと記載しています。２団体は妻が一部を所有する建物に事務所を置いてい
政府総合経済対策 賃上げの具体策なし/物価引き下げの決定打は消費税減税/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、物価高騰と国民の生活苦が深刻になる中で政府が決めた総合経済対策について「個別的・一時的な対応で焼け石に水だ」と批判し、賃上げを軸に実体経済を立て直すことを強調しました。統一協会との癒着の問題では、自民党と政府が責任を持って調査することを求め、統一協会の被害者救済について、国会で全政党が参加し、解決策をつくることを主張しました。（詳報） 小池氏は、共同通信の世論調査（１０月２９、３０日調査）で政府の総合経済対策について「（国民の）７割は期待できない、自民党支持層でも５９％が期待できないと言っている」ことを紹介。物価引き下げの決定打である消費税の減税、小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度導入の中止を主張しました。 自民党の若宮健嗣幹事長代理が、物価高騰の最大の原因である円安について「輸出をすれば非常に利益が拡大する」と
「不公平さに憤り」「困ると普通に言える社会に」インボイス制度の中止や消費税減税を求め、約900人がデモ：東京新聞 TOKYO Web
人気アニメ「呪術廻戦」で総作画監督を務めたアニメーター西位（にしい）輝実さんは「インボイスでアニメ業界は非常に打撃を受ける。止めてくれと言ったら、知らない人に怒られるという現象がSNS（交流サイト）であった。困ることは困る、と普通に言える社会になってほしい」と訴えた。 インボイスは事業者が納める消費税を正確に計算するための書類で、来年10月以降は税控除を受けるために必須となる。年間売り上げ1000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できず、免税事業者の多い個人事業主は消費税の納税義務を負う課税事業主への切り替えを迫られている。この場合、税負担が増えて手取りが減る。切り替えない場合でも、取引先が報酬の引き下げを迫る実態がある。
「ないと生きていけない」…物価高で延びる生活困窮者の列 都庁前の食品配布に初の600人超え：東京新聞 TOKYO Web
「600人に到達するのは年末だと思っていた。想像以上に速いペースだ」。配布会を開く認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は驚きを隠せない。 企業などから提供を受けた売れ残りのパンや野菜など8種を配っている。10月29日の利用者は631人。これまでで1日の利用が最も多かった588人から40人以上も増えた。空腹を抱えて訪れた人たちに食品を渡せない日が来るのではないか、と危機感が広がっている。 物価高と歩調を合わせるように利用者が増えている。今年の夏前ごろは500人前後で高止まりしていたが7月に食用油が10〜20％、食パンが10％弱程度値上がりした以降、右肩上がりに転じた。調味料やレトルト食品、ティッシュペーパーなどの価格が数％〜20％上昇した10月は500人台後半が続いた。
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ひろゆき on Twitter: "日本人は日本人としての義務があります。長年暮らしていても外国人はその義務から逃げられます。また、外国の義務を履行するので、参政権を与えるべきではないと考えます。 日本に住む人が帰化しやすくする。 長期的には特別永住者の子孫は、帰国… https://t.co/FKq10ZG5uj"
「共同親権」の導入に政治の影響は…自民部会紛糾でパブコメ延期 揺らぐ法制審の独立性：東京新聞 TOKYO Web