Twitterで中国のポルノ広告が爆増、大規模抗議デモを海外の目から隠す狙いか
by Paul Mozur 孟建國 中国ではゼロコロナ政策の不手際に対する批判により、習近平国家主席の退陣を要求する異例の大規模デモが中国全土で発生しています。そんな中国の都市名をTwitterで検索すると、抗議活動の情報ではなくポルノ広告が表示されることが指摘されています。 Twitter grapples with Chinese spam obscuring news of protests - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/11/27/twitter-china-spam-protests/ Twitterでは2022年11月下旬からスパム広告が激増しており、これにより中国全土で発生している抗議デモに関する情報が収集しにくい状況が続いていることが報告され始めました。スパム広告の多
齋藤法相「インボイス延期」を主張するもわずか2日後に変節…「意見表明」との釈明に「信用ならない」との声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
齋藤法相「インボイス延期」を主張するもわずか2日後に変節…「意見表明」との釈明に「信用ならない」との声 社会・政治 投稿日：2022.11.29 19:30FLASH編集部 11月28日、衆院予算委員会で、インボイス制度をめぐる質疑がおこなわれた。これまで、売上1000万円以下の事業者は消費税を納めなくてよかったが、2023年10月から納税の必要が出てくる。その際に求められるのが、適正な消費税額を示すインボイス（適格請求書）だ。 インボイス制度については、声優、アニメ、演劇、漫画の4団体のほか、出版・映像などのクリエイター、エンタメ・文化団体などから、「事業の継続ができなくなる」と反対声明が上がっている。 【関連記事：岸田首相は東大がお好き…新法務大臣・齋藤健氏ら10名の「東大ばっかり」内閣】 導入に反対する日本共産党の田村貴昭衆院議員は、「クリエイターたちの未来の可能性を奪わないでいただ
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ひろゆき氏の投稿で“スパイ疑惑”をかけられた中国出身俳優が反論…広がる騒動の波紋 | 女性自身
中国出身の俳優でプロデューサーの黄実（ホアン・シー）氏がいま、SNS上で“渦中の人”になっている。 中国国家一級俳優、舞踏芸術家などとして活動し、19年公開の映画『コンフィデンスマンJP ロマンス編』にも出演したという黄実氏。 ことの発端は、11月9日に「デイリー新潮」が報じた、自民党・松下新平議員（56）と警視庁にマークされてきたという40代の中国人女性との密接な関係だ。 「記事によれば、海外で『違法拠点』として閉鎖を命じられている中国警察の出先機関が日本にもあり、その常任理事を務めている中国人女性に、松下議員が参議院会館を自由に立ち入りできる通行証を発行して秘書のように雇っていたといいます。 さらに記事では、その女性を警視庁公安部がマークしており、政府の機密情報が漏洩している危険性があることも指摘していました。松下議員は『週刊新潮』の取材に対して、女性に通行証を発行している事実を否定し
「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に対する提訴記者会見」にて、「暇空茜」さんと神戸新聞の「よろず～ニュース」が訴訟されたことが公表される
記者会見要約 暇空茜さんよりでない人の方がよいだろうということでプロフィールが「フェミニスト」の方の要約です。 絹板 @silkboarder Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見 要約 ・現在、仁藤夢乃さんやColaboに対する深刻なデマや誹謗中傷をインターネット上で行っている人が複数見受けられる 1/n 2022-11-29 14:08:55 絹板 @silkboarder ・そのため、デマや誹謗中傷の大元となっていると考えられる代表的な人物1名に対し本日、2022年11月29日民事訴訟を提起した ・代表的な人物1名に対し要求する事は 「デマや誹謗中傷の元となっている記事の削除」 「謝罪記事及び、謝罪ツイートの指定期間の掲載」 2/n 2022-11-29 14:08:55
立憲・尾辻氏、大阪駅のイラスト広告めぐり声明「性の商品化に無自覚」、殺害予告には法的措置も - 弁護士ドットコムニュース
女性キャラクターが描かれたポスターをめぐり、立憲民主党所属の前衆議院議員・尾辻かな子氏が11月26日にツイッターで投稿した内容が物議を醸している。尾辻氏は11月28日、あらためてコメントを発表し、「性の商品化」と批判。自身への殺害予告が出たことについて、法的措置をとることも明らかにした。 ●「女性の性的なイラストが堂々と駅出口で広告になるのか…」 話題となったポスターは、JR大阪駅の御堂筋口付近に設置されたもの。対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスターだ。 JR大阪駅の御堂筋口。こんな広告が…。2022年の日本、女性の性的なイラストが堂々と駅出口で広告になるのか…。 pic.twitter.com/nsNlJCMiEr — 尾辻かな子 (@otsujikanako) November 25, 2022 女性の身体を強調したイラストに対し
主張/東京五輪談合疑惑/不正は底なし 全容解明を急げ
大規模な汚職事件が発覚した東京五輪・パラリンピックで、新たに談合疑惑が明らかになり、東京地検特捜部と公正取引委員会の捜査が続いています。広告最大手「電通」や広告大手「博報堂」などの本社が相次いで家宅捜索されました。巨額な税金が投じられた世界最大規模のスポーツイベントをめぐる闇はあまりに深く、まさに底なしです。利権に群がることを許した構造は徹底的に解明されなければなりません。政治主導で東京五輪を招致した政府と東京都の責任が改めて問われます。 電通の出向者らが主導か 談合の疑いを持たれているのは、大会組織委員会が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の計画業務の入札についてです。同大会の「計画立案・計画支援業務委託」をめぐって２６件の競争入札が行われ、電通や博報堂など９社と一つの共同企業体が計５億円余りで落札しました。 特捜部と公取委は、各社間で落札者を決めるなどした行為が独占禁止法違反（不当
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
女性への暴力なくせ/国際デー 婦団連が国会前宣伝
（写真）女性に対する暴力撤廃国際デーに合わせてアピールする婦団連の人たちと日本共産党の本村議員、仁比議員＝２８日、衆院第２議員会館前 女性に対する暴力撤廃国際デー（２５日）のキャンペーンが１２月１０日の世界人権デーまで展開されるのに合わせて２８日、日本婦人団体連合会（婦団連）が衆院第２議員会館前で「戦争は最大の暴力」「世界中から女性に対する暴力をなくそう」とリレートークを行いました。 柴田真佐子会長は、国連のグテレス事務総長が寄せた女性に対する暴力撤廃国際デーのメッセージで、「１１分ごとに１人の女性や女児が親しいパートナーや家族によって殺害されている」と紹介。日本における刑法改正の議論について、「性暴力被害当事者や支援者の要望が十分に反映されるよう求めていきましょう」と呼びかけました。 新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、「戦争こそが最大の暴力であり、人権侵害です」と語り、「安保３文書を改
クリエイターの未来奪う/消費税インボイスやめよ/衆院予算委 田村貴昭氏が迫る/自民内にも反対の声
「物価高騰の中で、新たな消費税の導入なんてとんでもない」「課税業者になれというのは廃業宣告に等しい」―。日本共産党の田村貴昭議員は２８日の衆院予算委員会で、来年１０月に導入予定のインボイス（適格請求書）制度をめぐり、「中止、廃止、延期を求める声が各地・各業界から沸き起こっている」として導入中止を迫りました。（論戦ハイライト） 田村氏は、１６日に開かれた「インボイス問題検討・超党派議員連盟」でアニメ、漫画、演劇、声優・俳優の４団体を代表して、声優の有志チーム「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」共同代表の甲斐田裕子さんが訴えた内容を紹介。「フリーランスや小規模事業者の廃業や倒産が増えれば、彼らと一緒に作品を作っている中小企業も事業が立ち行かなくなり、業界そのものの縮小、クオリティの低下は免れない」との訴えを読み上げ、岸田文雄首相の認識をただしました。 岸田首相は「インボイスに対する声は、さまざまなルートで聞い
参院選の勢いはどこへ？｢維新｣醜聞連発で大逆風
岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため
廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運転年数から除外し、60年を超える運転に道を開く。廃炉が決まった原発を対象に、次世代型原発での建て替え（リプレース）を進める方針も打ち出した。東京電力福島第一原発事故後、原発依存度の低減を掲げてきたエネルギー政策が大転換を迎える。（増井のぞみ）
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
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獣神玉 雪風様 ハンターmineta@舞鶴 on Twitter: "JR 京王線 新宿 Yostar 雀魂 咲Saki 咲 広告 梅田 大阪 御堂筋 改札口にて 名前でケツとか胸隠す手法ホント草 和ちゃん相変わらずデカすぎんだろ... 公共の場ニーはあぁ^〜たまらえねぇ #咲 #麻雀 #雀魂… https://t.co/SmQabhgSEj"
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Bunkamuraが4月10日から長期休館へ 渋谷TOEI跡地にル・シネマ移転 | cinemacafe.net
雀魂✕咲コラボ広告を「性的じゃない」との声が上がるが、騒動前は「えちちちち」「エロすぎ」と性的であることを称賛するファンが大勢いた