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路上生活者をからかいながら撮影した動画が、SNSで広がっている。支援者は「許しがたい」と断じつつ、「悪意が路上生活者に向かう背景にも目を向ける必要がある」と訴える。 動画の一つは、コンビニエンスストアで撮影された。若者が路上生活者に「おごる」と見せかけ、買い物かごに商品を入れたまま、路上生活者をレジ前に置き去りにする。1月、動画投稿サイトに投稿された。 店内にいた目撃者は取材に「笑いながらやっていてちょっと変だなと。かわいそうでした」と振り返る。 この路上生活者が寝ているところを起こされたり、歌を歌ったり、受け答えの仕方をからかったりする動画もある。若者が食料や飲み物を路上生活者に渡した後、何度もお礼を要求する場面もある。 1月に入り、こうした動画に対し、「集団いじめ」「閲覧数稼ぎのため利用されている」といった批判の声がSNSで広がった。地元の民間支援団体には「この方を何とか助けてほしい」
暇空茜氏は筆者からの質問に回答拒否のツイート(既に削除)。 中高生などの10代女性を支える活動を続ける一般社団法人Colabo(仁藤夢乃代表理事)が昨年、2回の住民監査請求を受けた東京都により監査を受け、うち1回は「認容(理由あり)」とされたことなどから、ネット上でデマを含むバッシングにさらされている。 発端は、昨年夏頃からネット上で「暇空茜」と名乗る男性が同法人に対して「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」「これ不正受給だよね」といった内容を含むブログ記事を複数公開し、ツイッターやユーチューブで拡散したこと。 映像タイトルに「シリーズ共産党おばさん生活保護ビジネス編【共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん】」(昨年9月24日投稿)とつけるなど、悪意を感じさせる表現を繰り返し使った。それらは多いものではツイッターで1
×××新選組の話も書いておくか。 山本太郎が例の「×××ローテーション」についてまた余計なことを言ったらしい。 聞き返したけど、これ酷くね? 「大島さんが“居座れば”5年できるところをみんなで回すことに賛成してくれた」 居座れば、って当然の権利だろ? お前目線だと任期全うするのが「居座り」なの??? 大島九州男に投票した28,123人はこれ看過できるの??#れいわローテーション https://t.co/ecp5UZMRit pic.twitter.com/hn800J0kz3 — りんこ (@mild_ozi) 2023年1月20日 上記ツイートを受けて、最近この件で山本批判を強めている、長年にわたる山本の協力者であるらしい村上さとこ北九州市議(無所属)が下記のツイートを発信した。 「居座る」という言葉は大変に残念です。 国政は「国民の厳粛な信託」によるもの。「正当に選挙された国会におけ
全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。(山田祐一郎) 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん(29)=埼玉県在住=が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
(写真)若者たちと「大増税・大軍拡反対」を訴える(壇上右から)吉良、小池、米倉の各氏=21日、東京・新宿駅東南口 日本共産党は21日、東京・新宿駅前で「反戦平和 戦争でなく暮らしを」と訴える緊急の街頭宣伝を行いました。道行く人が演説に耳を傾け、若者世代も足を止めました。 小池晃書記局長は、岸田政権の「安全保障3文書」の閣議決定は、その「やり方」にも問題があると指摘。岸田文雄首相が今回の決定を「日米同盟の歴史上、最も重要な決定」としていることに触れ、「それだけ重要な決定を国会に諮ることもなく強行するのは絶対に許されない。“勝手に決めるな”と声をあげよう」と訴えました。 岸田大軍拡については、「問題は財源をどこに求めるのかではなく、大軍拡を許すのかどうかだ。財源論にすり替えさせてはいけない」と強調。「いま日本は『戦争か平和か』の大きな岐路にある。憲法を踏みにじり、戦争する国に変えるのか、それと
日本共産党の小池晃書記局長は21日、東京・新宿駅前の街頭宣伝で、20日に岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げる方針を決めたことについて、「いま医療現場はどこもひっ迫している。『第8波』の死者数が過去最多となる中で、まともな対策もないまま、コロナ診療への公的責任を引き下げていいのか」と訴えました。 小池氏は、「5類」への引き下げに伴い、一般の医療機関でコロナ患者の入院の受け入れや診察が可能となることについて、「病院には、高齢者や基礎疾患を抱えるハイリスクな人がたくさんいる。コロナ感染者が殺到すれば次々にクラスターが起こることになるのではないか」と述べました。 また、治療費の問題について、「これまで全額公費負担だったが、季節性インフルエンザと同じ『5類』になれば、患者の自己負担が生じ、受診控えも起きかねない」と指摘。「今回のやり方は、医療体制の面でも医療費
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、今春に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明しました。首相は「平時の日本を取り戻す」と主張します。しかし、感染状況は予断を許しません。いま第8波の感染急拡大で医療・救急体制は逼迫(ひっぱく)し、1日の死者数が過去最悪の500人超となるなど深刻な事態が続きます。まだまだ警戒を強めなければいけない時に、首相が5類への引き下げに前のめりとなることは、「コロナは終わった」との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させる危険があります。 患者負担増への懸念の声 感染症法は、感染症を1~5類と「新型インフルエンザ等」などに分類しています。新型コロナは、新型インフル等と同じ位置付けで「2類以上」の措置がとれるとされています。5類に移行すれば、行動制限や入院勧告などができる法的根拠がなくなります。 岸田政権は5類への移行
佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ! 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 <ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。/日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える(森田真奈子) 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
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