![日本人女性が次々と向かうなか…「海外出稼ぎ売春」撲滅へアメリカが本気で乗り出した | FRIDAYデジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad3f361ab73f88dd5e6d99edd58668e6a1eb51dc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fres.cloudinary.com%2Ffridaydigital%2Fimage%2Fprivate%2Ft_og_image_faces%2Fwpmedia%2F2023%2F01%2Fc1b8ca18b09da82376099acecfee4c29.jpg)
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「戦争政治を許さない」。岸田政権が「安保3文書」を閣議決定し、大軍拡にかじを切ろうとするなか、市民ら約130人が3日、国会正門前で声をあげました。 「アベ政治を許さない」を全国一斉に掲げるアピール行動です。2015年11月に始まり、毎月3日、国会正門前で行っています。参加者たちは「私たちの声はまだまだ小さい。15年の戦争法反対のときのように、再び国会前を反対の人々で埋めつくそう」と呼びかけました。 作家の渡辺一枝さんは、大軍拡を強行する岸田政権のやり方について「民意は反映されていない。独裁国家のよう、許されない」と話しました。 憲法9条の大判ポスターを手にした女性(85)は、小学2年生のときに終戦を迎えました。「まさに今、新しい戦前。戦争に向かわせないため、もっと皆で反対の声をあげなければ。地元でも行動を続けます」 行動には日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員も参加。参加者を前に、安全
国が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現行の2類相当から5類に引き下げようとしている問題で、日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は3日、「コロナ医療費の公費負担の縮小やPCR無料検査の廃止につながれば、感染拡大が深刻になる」として、医療体制の抜本的な強化を図るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。 申し入れでは、1月の都のコロナ患者死者数が866人に上り、救急搬送が困難になったと指摘。「コロナ医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらったり、診断が遅れて重症化したりすることが懸念される」と強調しました。 5類に変更してもコロナ患者とそれ以外の患者との動線分離が不要になるわけではなく、「医療機関に対する財政措置が縮小すれば、コロナ対応できる医療機関が減少する恐れがある」として、(1)医療現場の逼迫(ひっぱく)や感染対策の有効性など科学的で正確な情報を発信す
刑法の性犯罪規定をめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は3日、見直しの要綱案をまとめました。強制性交等罪などの要件を現行の「暴行・脅迫」「抗拒不能・心神喪失」から、「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難」に改めるのが柱。「同意のない性交」を処罰するよう求める被害の当事者らの声を一定反映し、被害の実態に即した刑法へと一歩前進する内容です。性犯罪・性暴力の根絶を求めるフラワーデモなどで広がった当事者の声が議論を大きく後押ししました。 2月中旬の法制審総会で決定し、斎藤健法相に答申。政府は今国会への改正案提出を目指します。 要綱は他に、性交の同意を自らできるとみなされる性交同意年齢を条件付きで「16歳未満」に引き上げることや、性犯罪の時効を5年延長することなどを盛り込んでいます。時効で18歳未満の被害については、18歳に達するまでの期間を加算します。 他方で、要望が強かった
日本共産党の本村伸子議員は3日の衆院予算委員会で、岸田政権の保育政策を追及し「軍事費は2倍にもかかわらず、国際的に遅れている保育士の配置基準の改善は後回し。こういう政治を変えるべきだ」と保育士配置基準の一刻も早い改善を迫りました。(論戦ハイライト) 現在の国の保育士配置基準が定められたのは1・2歳児が56年前、4・5歳児が75年前などとなっています(図参照)。本村氏は、今の実態にあわない配置基準であり、3、4、5歳児では、経済協力開発機構(OECD)の調査国・地域で最低だと指摘。子育て施策に「異次元」とつける岸田政権に対し「異次元というが、低次元すぎる」とただしました。 加藤勝信厚生労働相は「単純には比較できない」としつつ「(他国と比べた配置基準が)十分でないというご指摘は十分受け止めなければいけない」と述べました。 本村氏は「子どもたちにもう1人保育士を!実行委員会」のアンケート結果を示
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