横田基地などＰＦＡＳ問題/汚染の事実認め対策を/共産党都委がシンポジウム
日本共産党東京都委員会は２４日、米軍横田基地（多摩地域５市１町）などによる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について考えるシンポジウムを府中市で開きました。 田村智子党副委員長・参院議員（衆院東京比例予定候補）が「国際的にＰＦＡＳへの規制が進む中、日本は規制基準の設定にも汚染源の特定にも及び腰だ。住民の不安に応えたＰＦＡＳ汚染の究明とともに、今後の運動を展望したい」とあいさつ。 多摩地域住民の自主血液検査に取り組んできた原田浩二・京都大学准教授が多摩地域のＰＦＡＳ汚染の現状と課題について「横田基地からの汚染、専用水道や井戸水の汚染など自治体の調査が及んでいない問題がある。全体的な調査と、健康リスクを減らす対策が必要」と報告。 宮本徹衆院議員（東京比例・２０区予定候補）と尾崎あや子都議は、６月の党ヒアリングで横田基地のＰＦＡＳ漏出を防衛省が初めて認めた問題など国会・都議会での追及について、「米
インボイスでなく消費税減税こそ/各界連が全国一斉宣伝/東京のデモ ＳＮＳ見て静岡から参加も
消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月に実施されようとするなか、消費税廃止各界連絡会は「１０月実施はインボイス制度ではなく消費税５％への減税！」と呼びかけ、２４日を中心に３５都道府県で全国一斉宣伝行動に取り組みました。 ２４日、東京・新宿で１０団体５０人が行ったデモ行進に、静岡県の不動産業の男性（３５）がＳＮＳを見て参加。「インボイス制度は所得の低い、多くの職種の人に大きな負担があります。複雑なこの制度はやめるべきです」と話しました。 デモに先立つ宣伝で全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「大企業の内部留保５００兆円の一部を国民に還元すれば生活はよくなる。消費税を引き上げる必要はない」と述べました。 新日本婦人の会の藤井住枝中央常任委員は「政府は大軍拡のために私たちに大増税を押し付けようとしている。物価高騰対策として１０４カ国・地域が付加価値税（消費税）を減税している。日本でも絶対に
全国連絡会が抗議/汚染水放出をやめよ
（写真）汚染水放出に抗議する、原発をなくす全国連絡会の宣伝で「放出はただちに中止を」と訴える全労連の小畑雅子議長（中央）。左端は山添拓参院議員＝２４日、東京・新宿駅東南口 政府、東京電力が「関係者の理解なしにいかなる処分をもしない」との約束を踏みにじり、福島第１原発事故による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行した２４日、強行に抗議し福島県いわき市で街頭集会が開かれたのをはじめ、放出をただちにやめるよう求める行動が各地で行われました。 東京・新宿駅前では、全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会が抗議宣伝を行い、放出を強行しないよう求める緊急署名を呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は「“関係者の理解なくいかなる処分もしない”という約束をほごにし、市民・国民の声を無視したものだ。広域遮水壁など汚染水を増やさない対策こそ必要だ」と強調しました。 農民運動全国連
原発汚染水放出/説明尽くさずに強行 政府を財界が後押し
東京電力が福島第１原発にたまり続ける汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を始めました。しかし、漁業者など関係者の理解はまったく得られていません。汚染水の増加をくいとめるための真剣な対応も行わず、漁業者らとの約束も反故（ほご）にした海洋放出には全く道理がありません。 約束を反故 政府と東電は８年前に「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を福島県漁業協同組合連合会と交わしています。しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしてはきませんでした。 ２１日に岸田文雄首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言。直近の世論調査でも、海洋放出に対する賛否は拮抗（きっこう）しているうえ、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は８１・９％（「共同通信」）にのぼっています。 岸田首相
「やっていけなくなる」中国 全面禁輸 漁を取りやめた漁業者も | NHK
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、７月の
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一色登希彦 on X: "反対してる人でさえ、怒ってるうちに「本日初めて海が汚された」て思い込みそうな気がするけど、海への放射能汚染は12年前の事故以来、ずっっっっと続いている 本日は、「形式上“汚染水はタンクに溜めてます“と言い続けることさえもうバカバカしいので、やめて海に流し始めます」と宣言実行した日"
「まさかここまで…」 九州の水産関係者、中国の輸入全面停止に驚き | 毎日新聞
宇都宮市の「萌えキャラ」アカウントめぐり対立、市「公認ではない」運営側「協力関係にあったと認識」 - 弁護士ドットコムニュース
中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」 野村農相 処理水巡り | 毎日新聞
鈴木あつし｜国民民主党・衆議院議員【神奈川18区（川崎市中原区・高津区）】 on X: "別に中国に食べてもらわなくても喜んで。我々がいただきましょう。 https://t.co/bcuuEi0GsF"