東京電力・福島第一原発からの処理水の放出が始まりました。取材した福島県の漁師の日記には「無力感しかない」との言葉が…。国や東電に残された課題とは?8月24日、政府や東京電力は放射性物質トリチウムの濃度…
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ウクライナの「決定は承知」 戦争支援企業リスト追加で―JT 2023年08月26日15時21分配信 日本たばこ産業(JT)の看板=1月26日、東京都内(AFP時事) ウクライナ国家汚職防止庁が、日本たばこ産業(JT)の海外子会社JTインターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたことに関し、JTは26日、「決定は承知している」などとコメントした。 JT子会社は「戦争支援」 ロシア事業で納税―ウクライナ 同社は、ウクライナでの事業は通常通り行われているとした上で、「必要とする人々に援助とサポートを提供し、ウクライナ経済に貢献し続けている」と強調した。 JTインターナショナルはロシアで約3分の1の市場シェアを持っており、JTは制裁措置などを順守した上でロシア事業を継続する方針を示してきた。同庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と批判している。 ウクライナ情勢
看護師による暴行事件が起きた東京都八王子市の「滝山病院」問題の余波が収まらない。転院や退院を促進させるため、当事者や支援者、議員らでつくる「連絡会議」が23日に発足した。精神科病院での虐待が繰り返される中で、精神医療を変える転換点になるか。(木原育子)
コールセンターで働く女子高生が亡くなった実話の映画化 インターンシップといえば、学生が就業体験できる貴重な制度として知られている。日本でも就職活動の一環として活用されていることが多い。だが、そうしたインターン生たちが、入ったばかりの職場で過酷な労働を強いられ、死に至るケースが韓国では相次いだ。インターン生が危険な業務に配属され、重傷を負った事故も報告されている。 これらのインターン生をめぐる事件をベースにしたのが、ぺ・ドゥナ主演の韓国映画『あしたの少女』だ。同じくぺ・ドゥナが主演した『私の少女』(14)でデビューを飾ったチョン・ジュリ監督の8年ぶりとなる新作。韓国のインターン生たちが初めて足を踏み入れた実社会で、利潤を最優先する企業の論理に翻弄され、孤立していく姿がまざまざと描かれている。この映画が韓国で公開されたことで、韓国の労働法が改定されるなど大きな社会的反響を呼んだ。 本作は二部構
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽(いんぺい)が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。(安藤恭子、岸本拓也)
沖縄県の玉城デニー知事は25日の定例会見で、県が名護市辺野古の新基地建設阻止を訴え国と争う二つの裁判をめぐり、最高裁が前日に県の敗訴を意味する不当な判断を行ったことに対し、見解を述べました。デニー知事は、新基地建設で国が承認を求める設計変更について、「慎重な審査の結果、(不承認)判断を行った。技術的にも法律的にも判断は正しいと主張してまいりたい」と強調。「新基地建設に反対する思いはいささかも変わらない」と表明しました。 設計変更を不承認とした理由についてデニー知事は、国が新基地建設の口実とする米軍普天間基地(同県宜野湾市)の危険性除去にはつながらないと改めて指摘。「新基地完成の見通しまで12年余を要することからも明らかです。普天間の一日も早い危険性除去、閉鎖・返還が図られずに、ただ工事が続けられている」と訴えました。 国が設計変更で示す新基地工事の内容についても「技術的に確立されたものでは
政府は2024年度予算の概算要求で、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発をめぐり、物品の輸入に伴う消費税を免除する特例措置を検討していることが判明しました。通常、輸入品には消費税法に基づいて消費税が課されますが、政府は、開発を管理する国際機関を設立し、同機関が輸入する物品に対する消費税を免除する方針です。 政府は10月にも、消費税の「インボイス(適格請求書)」制度を開始し、中小事業者に多大な負担を課そうとする一方で、兵器開発には消費税を免除し、巨大軍需企業の優遇を狙っています。 政府は昨年12月、日英伊の共同首脳声明として次期戦闘機を35年までに共同開発する事業「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を発表。現在は各国がそれぞれの民間企業と契約し、開発を進めていますが、政府側が国際機関を、企業側が民間統合組織を設置することで、契約を一元化しようと狙っています。 国際機関は、各
ビッグモーター(BM)の創業者、兼重宏行氏が社長を辞任して26日で1カ月がたちます。不正問題の背景に何があるのか、損害保険会社出身で長く大規模中古車販売店を担当してきた男性に聞きました。(遠藤寿人) BMは中古車販売業と自動車修理業を行っています。事故が起きると事故車のユーザーは、保険会社に連絡します。すると保険会社は修理先を確認または紹介します。この紹介先がBMです。BMは保険会社から事故車両の紹介を受けるメリットがあります。 他方、BMは中古車販売を行うとともに保険の代理店でもあります。購入者は、自賠責保険(強制保険)と自動車保険(任意保険)に加入します。通常、どこの保険会社の保険にするかは販売店=BM=の紹介で決まります。 BMは各保険会社に事故車の紹介件数を競わせ、件数に応じて保険を割り振っていたといわれます。この「競わせる構造」が問題の本質です。 「罰金」問題も 2016年12月
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