全労連・国民春闘共闘委員会は2日夕、東京・渋谷駅前で、最低賃金が10月から順次改定されるのにあわせて、全国一律制度へ改正し、早期の1500円実現を求めて宣伝し、多くの青年らから注目が寄せられました。 岸田政権は全国加重平均1004円を誇っていますが、実際に1000円を超えたのは8都府県だけで、物価高騰に追い付いていません。政府目標は1500円達成を2030年代半ばまで10年以上も先送りするものです。 黒澤幸一事務局長は、「全国加重平均1004円でも全然足りない。手取りで年収140万円程度だ。東京では1113円、岩手では893円と220円もの地域間格差がある。全国一律で1500円以上を目指そう」と強調。「職場でも、労働組合に入り、ハリウッドの脚本家や俳優たちのようにストライキで賃上げを実現しよう」と呼びかけました。 各労組の代表が訴え。生協労連の代表は、「岸田首相は1500円にするのに10年