札幌の飲食店で爆発、42人負傷 原因調査続く。写真は消防ヘリ。東京で（2017年1月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕 札幌市豊平区で12月16日夜に発生した雑居ビル爆発火災事故、当初は「プロパンガス」が爆発か、などと見られていました。 ところが、不動産仲介業者が「消臭スプレー缶」のガス抜きをしたのち、瞬間湯沸かし器で手を洗おうとして引火したのが実際に起きた爆発で、プロパンガスによる火災は2次災害だった詳細が報道されるに及び、にわかに「スプレー缶は怖い」といった論調の解説があふれ返っているようです。 中には「ボイスチェンジャーのスプレー缶も怖い」といった芸能人コメントもありました。 もっとも、アヒルのような声になるこのスプレー缶の中身はヘリウムで、およそ爆発とは縁遠いものです。 適切な訂正などなされないままマスコミから混

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

道路に大穴が開いたり、まさかの候補が当選したり、立て続けに世間を騒がす事件が続いていますが、そうなると地味で目立たない（失礼）科学ニュースは、派手な見出しの狭間に埋没してしまいます。 先日2016年10月31日、慶応大学において、理論物理学の重要な成果が記者発表されました。 ですが、「一般の熱エンジンの効率とスピードに関する原理的限界の発見」という、この難解な題は果たして日本語なのでしょうか。さっぱり意味が分からないという反応が普通でしょう。よほど注意深く報道記事を追う人か、はじめからこの分野が大好きでたまらないマニアでもないと、どこが重要なのか認識できないでしょう。 けれどもこれは、熱力学・統計力学という古典的で正統的な理論物理学の分野でなされた、たいへん美しい鮮やかな成果なのです。物理学業界大興奮です。 アメリカの45代目大統領なんか1万年経てば誰も覚えていませんが、熱力学の法則は10

パナマの首都パナマ市にある、法律事務所モサック・フォンセカが入るビル（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA〔AFPBB News〕 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから漏洩した機密ファイルが、世界を震撼させている。「パナマ文書」と呼ばれるこの文書は、タックスヘイブン（租税回避地）であるパナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報だ。 南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が4月3日に発表したところによると、そのデータ量は2.6テラバイト、1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されているという。ウィキリークスやスノーデンのファイルより質量ともにはるかに大きく、インパクトも強烈だ。 ケイマン諸島で見たタックスヘイブンの実態 タックスヘイブン

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で

「新国立競技場」を巡って、いろいろなニュースが飛び交っています。ラグビーで6万人級のスタジアムが必要、サッカーだと8万人級で、8万人を収容する計画になった云々と言います。 さて、ただ単に報道されていないだけかもしれず、また私が不勉強なだけかもしれませんが、そんな大人数をどうやって、千駄ヶ谷やら代々木やら近辺でさばくつもりなのか、人の動線といった話がトンと出てこず、不思議に思っています。 8万人、人が入ると言うことは、最初の1人目から7万9999人目まで、順番に出入りしていくわけです。 私が少年時代育った近くには「西武球場」があります。鉄道とリンクした球場ですから、人が集中したとき混乱しないよう、十分に配慮された改札やプラットホームの設計になっています。 各地の野球場やサッカー・スタジアムの最寄り駅がどのような設計になっているか、詳しいことは知らないのですが、10万人級の人出と言うと夏の花火

中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え

日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。

都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣

正直あまり書きたい話題ではないのですが、このところいくつかの事件を目にして一度は言及しないわけにはいかないと思い、今回の話題を記します。 3.11哲学熟議、3.16哲楽遊戯と、年度末のまとめ公開行事を終えたあと、時間の大半を海外の仕事に取られてこの連載に1週間タイムラグができてしまいました。申し訳ありません。 そんな間にも世間ではいろいろ事件があり、犯罪の報道なども紙面で目にします。そこで国立大学の博士号を持った人の犯罪とされるものもいくつか読みました。 内容は様々で、研究の不正から、よく分からないのですが教え子とどうこうとか、ここで触れる気にもならない内容のものまで、ともかく複数、いろいろ目にした「博士の犯罪」。 私が思ったのは「学歴ロンダリング」と「基礎学力」という問題で、以下では個別の事件やそのゴシップ的な内容には一切関わらず、研究機関の抱える構造的な問題だけに焦点を絞って、改善策を

クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した。FCVは、走行時に「H2＋1/2 O2＝H2O＋電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ

1993年6月18日、宮沢内閣の不信任案が可決された瞬間を、私はNHKの中継車で中継していた。直前まで自民党が分裂するとは誰も思わなかったが、小沢一郎氏のグループは不信任案に賛成し、議場から大きな拍手が起こった。歴史の歯車が回る音が聞こえたような気がした。 それから21年がたった。きのう開票された総選挙の結果では、小沢氏は生活の党という弱小政党の党首として辛うじて当選したが、話題にもならない。かつて歴史を動かした彼の挫折の軌跡は、そのまま日本の政治の「失われた20年」と重なる。 グランドキャニオンの柵 小沢氏は1991年、海部首相が辞任したとき、後継首相に党内で一致して推されたのを断った。当時49歳で党内の実権を握り、まだ何度でもチャンスはあると思ったのだろう。彼の持論は、自民党の福田派と田中派の流れが二大政党として政権交代を実現する保守二党論だった。 彼は政治改革で主導権をとり、中選挙区

アンドリュー・ジャクソンの時代から、米国大統領はあまり後先考えずに、金持ちの友人を相手に外交官の職を競売にかけてきた。バラク・オバマ大統領も例外ではない。 映画「カサブランカ」の登場人物が言ったように、人々はオバマ氏の大使の選択に「驚いた、実に驚いた」と声を上げている。 だが、最近の憤りには、通常の偽善を超える要素がある。もし米国の公職に対するお金の支配力の拡大――そして、一見して米国の評判に無頓着なホワイトハウスの態度――をとらえるものが1つあるとすれば、大使の選択がそれだ。 赴任先を1度も訪れたことがない大使候補、ノルウェーが大統領制国家？ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の独裁的な統治スタイルが中欧諸国の一部で崇拝者を勝ち取っている時に、オバマ氏はテレビドラマ「ザ・ボールド・アンド・ザ・ビューティフル」のプロデューサーのコリーン・ベル氏を次期駐ハンガリー米国大使に指名した。 ベル

その通りになればいいが、現実社会では必ずしも正義が勝つと限らない。意に反して不条理なことがまかり通ることの方が多いくらいだ。ただ同大統領からは何とか駆逐したいとの強い思いが伝わる。 発言の1週間ほど前、オバマ氏はイスラム国を「がん」とも呼んだ。特にイラクとシリアで急速に勢力を広げるイスラム国は、敵対するシーア派や異教徒の人間だけでなく、一般市民を殺傷してさえいる。社会の悪性腫瘍と言って差し支えない。 ここでイスラム国の概略を述べておきたい。 イスラム国の前身は2000年頃にさかのぼるスンニ派の過激派だ。その後、アルカイダと共闘した時期もあったが、2013年頃にアル・ヌスラ戦線と合併して、名称を「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」に変更した。 今年6月29日、ISISの指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は自らをカリフ（正当な後継者）と名乗り、シリアとイラク両国での支配地域

もともとはスペインあたりにあった伝承をアンデルセンが翻案したものだそうですが、アウトラインとしては、新しい服好きの王様をたぶらかそうと、詐欺師が宮廷にやって来て「バカには見えない布地」で作った「賢者だけに見える服」を献上する。 王様は、群臣が見ている手前、服が見えないとも言えず、ありもしない服を褒めそやかす。また群臣の方も、王様が見えていると言う服を見えないと言うこともできず、調子を合わせて服を褒める。詐欺師はたんまりと褒美をいただき、さっさととんずらする。 で、そのありもしない服を着た、実際は下着姿の王様がパレードをし、人々も調子を合わせているなか、現実をしっかり見つめる1人の子供が「王様は裸だ！」と指摘する。 これと同じことをしなければいけないんじゃないでしょうか？ STAP細胞騒ぎの話です。 裸の王様のSTAP細胞 アンデルセンの童話とSTAP細胞など先端研究の違いがあるとすれば、童

グローバル社会のルールは決して不変ではない。ルールはグローバル社会の発展と変化に伴って少しずつ変わるものである。いつの時代も同じことだが、強者が自らにとって有利になるように作り変えてしまうのだ。 冷戦時代のグローバル社会のルールは統一されたものではなく、東西に分かれていた。旧社会主義陣営では、旧ソ連を軸にしてその秩序が形成されていた。旧西側陣営では、米国が秩序の形成に重要な役割を果たしていた。 1990年代初期、旧社会主義陣営の敗北によって冷戦が終焉した。それ以降、グローバリゼーションが急速に進展した。グローバル社会の新たなルールは西側陣営を軸に作られた。敗北した旧社会主義陣営が西側陣営のルールに心の底から従っているわけではない。敗者として仕方がなく従っているだけである。 鄧小平の「韜光養晦」はもう聞こえない 中国の場合、あへん戦争以降のこれまでの約170年間のうち、「改革開放」政策の三十

1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ