中韓首脳会談のメッセージ：中国は韓国による統一を支持する：日経ビジネスオンライン
首脳会談は、時に、歴史を変え国際関係を激変させる。ニクソン米大統領（当時）と毛沢東・中国国家主席との1972年の会談や、レーガン米大統領（同）とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（同）による85年の米ソ首脳会談は、歴史を変えた。韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席による今回の中韓首脳会談も、歴史を動かすことになるだろう。 中国が、北朝鮮の指導者より先に韓国大統領と首脳会談を行うのは、初めてのことだ。会談は、中国の北朝鮮離れと韓国の中国傾斜を演出し、中韓が協力して「北朝鮮処分」を進めることを暗示した。 首脳会談を理解するのに必要なのは、共同声明を十分に読みこなすことだ。共同声明の行間には、真実が隠されている。これを読みこなすコツは、（1）当事国の関係の変化、（2）国際関係への影響、（3）日本への影響――の3つを軸に考えることだ。 まず、中韓首脳会談の主題は、「北朝鮮への共同対処」と中韓経済問
韓国は、給食に国産食材を使えなくされた！？：日経ビジネスオンライン
「韓米FTAが韓国の経済・社会に悪影響をおよぼしている（だから、日本のTPP交渉参加に反対）」 農業、医療、金融、サービス、知的財産権などなど、様々な分野において日本で広まっている誤解について、これを韓国政府の反論を紹介する形で解説してきました。 担当編集のYさんに「長いです、難しいです、しかもパターンが同じです」と泣き言を言われながら、それでもすべての分野について解説し終わったと思っていたところ、最近、とあるマスコミの記者さんの取材を受けました。 「韓米FTAの発効によって、韓国では学校給食で国産の食材や、有機農法で栽培した食材を使えなくなると言われています。これは本当ですか？」 給食関係の政策には、韓米FTAの影響がある分野ではないと認識していた筆者は、インターネットで「米韓FTA、給食」のキーワードで検索したところ、多くの記事がヒットして驚きました。記事の大半は、記者さんが指摘したよ
TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう：日経ビジネスオンライン
突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と、ここで主張する気はありません。ですが、韓国研究者の一人として、TPP参加が国益に叶わないとする例証に、一足先に韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）を挙げるのはどうか、と思っています。 韓国国内では締結の前から現在に至るまで、FTAによる影響を危惧する声が絶えません。しかし筆者が見る限り、その危惧はFTAの条項をきちんと読めば根拠のないものであったり、そもそもFTA締結以前から別の協定が結ばれているものだったりすることが非常に多いのです。 条項を熟読するのは、専門家以外にはなかなか荷が重いものですし、本連載も必ずしも読みやすいものとは言えないかもしれません。しかし、国際間のものに限らず、約束事について、条文をきっちり読まずに論じるのはどう考えても間違っています。 「結論だけ示してくれ」という方に配慮して、細かい部分は囲みや脚注に
歴史に名残すかバーナンキ議長：日経ビジネスオンライン
米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は型破りな手法で金融緩和を進めている。神格化された前任者と異なり、FRBの限界を強調するバーナンキ議長の評価は高くない。だが英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストは、後世に評価されるのは同氏だと見る。 米国のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏＊1は十数年前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長を務めていたアラン・グリーンスパン氏を、「傑出した米国経済の象徴」と絶賛した。現在、FRB議長を務めるベン・バーナンキ氏は、自分がこうした称賛を受けないようにと祈っているに違いない。 ＊1＝米紙ワシントン・ポストの記者としてウォーターゲート事件をスクープ、その調査報道で当時のリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことで知られる。その後も『ブッシュの戦争』『オバマの戦争』など著書は多い
安倍晋三は頼れる同志か、それとも心配の種か？：日経ビジネスオンライン
「この3年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻した」――。2月22日、米国の首都ワシントンでバラク・オバマ大統領との初の首脳会談を終えた安倍晋三首相は、誇らしげにこう宣言した。日本では政治家やメディアがこぞって安倍首相を褒め称え、経済・外交大国として「日本は戻ってきた」とする首相の大胆な主張に沸いた。 しかし米国での見方はかなり異なる。ニューヨーク市にあるコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、安倍政権が「この首脳会談を歴史上重要なものに見せるため」に今回の訪米を演出した、と指摘する。安倍首相が日米の同盟関係を救ったというのは断じて真実ではない。12月の総選挙で安倍氏率いる自民党が民主党から政権を奪うずっと前から、日米関係は十分に安定していた。 オバマ政権にとって信頼しきれない対象があるとすれば、それは安倍首相その人かもしれない。尖閣諸島を巡る日本と中国の対立があわや暴走しよう
今年後半、日本は制御不能の円安に突入する：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
オバマ vs ロムニー、日本にメリットがあるのはどちらか？
３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている：日経ビジネスオンライン
2012年9月28日、中国の新華社は次期政権が誕生する第18回党大会の開催日程とともに、重慶市元書記・薄熙来に関する中共中央政治局の決議を公開した。それによれば11月8日に党大会を開催し、薄熙来は党籍剥奪およびすべての役職を解任され司法に回したとのことだ。 薄熙来は4月10日から中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けていたが、中共中央委員会委員および中共中央政治局委員の役職は正式には「停止」であって、正式文書としては「剥奪」ではなかった。それを正式に「解任」とし党の処罰として最も重い「党籍剥奪」にしたのである。社会生命を完全に失い、生きていたとしても二度と再び政治の世界には復帰できない。 この時期になって薄熙来事件の結論を出したのは、彼を完全に中共中央から切り離して、党内問題をきれいにした上で第18回党大会を開く、ということだ。 発表時期が遅くなったのは、前回も書いたように、反日デモの中に
日米欧がレアアースで中国をWTO提訴、え？: 極東ブログ
日本、米国、欧州連合(EU)が13日、共同して中国のレアアース（希土類）輸出を不当に制限について世界貿易機関(WTO)に提訴（紛争解決手続き）をした。中国が設定したレアアースの輸出税で各国企業が貿易上の不利な扱いを受けているというのである。 中国を国際ルールに載せるためにいろいろな手を打ってますというポーズが米国に必要なんだろうなと聞き流していたら、朝日新聞を除いて大手紙がこの問題を社説で扱っていて、むしろそのことに驚いた。 ざっと各紙社説を見ておこう。読売新聞社説「レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を」（参照）より。 レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに不可欠な材料で、中国が世界生産の９割を占めている。 中国は２０１０年からレアアースの輸出規制を強化し続けている。「環境と資源保護のため」と主張するが、自国企業に有利なように資源の囲い込みを狙っているのは明らかであ
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ホルムズ海峡封鎖の可能性について: 極東ブログ
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
石油備蓄放出ということだが、これはちょっとひどい話: 極東ブログ
国際エネルギー機関(IEA)は、23日、日米を含め28か国の加盟国に義務づけている原油や石油商品の備蓄を協調して放出することにした。放出総量は6000万バレルで加盟国は１か月間放出を続けることになる。米国政府は3000万バレルの原油放出を決め、日本政府もガソリンなど石油製品790万バレルの放出を発表した。今回のIEAの決定について、表向きの理由は付くが、不可解とも言えないこともないし、この件にはちょっとひどいなあとも思うので簡単にメモしておきたい。 表向きの理由は、さすが読売新聞というべきか、24日の社説「石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策」（参照）で早々に説いていた。 ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。 ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた
新幹線など高速鉄道はどこの国でも重荷になるだけらしい: 極東ブログ
新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの
アジアはオバマに見向きもしなかった
傷心アイス 行く先々でつれなくされたオバマ（11月14日、思い出の鎌倉で） Jim Young-Reuters アジア「物乞い」ツアーから帰国したバラク・オバマ大統領にとって、今回の外遊はアジア諸国のつれない態度に振り回された孤独な旅路だった。この旅はアメリカにとって、中間選挙以上に重要な意味をもつ出来事だったのかもしれない。新たな世界秩序とアメリカの凋落が明白になったからだ。 オバマのアジア滞在中に、アメリカが軽蔑され、拒絶されていることを示す事件が３つ続いた。まず、韓国がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ)批准を事実上拒否。アメリカのアジア市場への輸出促進の鍵を握る協定だが、その内容はありふれたシンプルなもの。当然、事前に韓国の合意を取り付け、オバマの韓国滞在中に米国内の雇用創出戦略の目玉として発表されると誰もが思っていた。 第２の事件は、追加の量的緩和によって市場に膨大な資金を放出する
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
G20でガイトナー米財務長官が菅前財務大臣に伝えたかっただろうこと: 極東ブログ
少し旧聞になる。日本では鳩山前首相辞任問題で揺れたため、韓国、釜山で4日と5日の2日間開催されたG20に、当時財務大臣であった菅氏は出席しなかった。できなかったと言ってもよいことは、その後、彼が首相となった経緯でもわからないではないし、鳩山氏の辞任はこういう効果もあったということだ。 話の経緯は、3日付けBussiness i「菅氏、Ｇ２０欠席 国際舞台でさらに地盤沈下…」（参照）がわかりやすい。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応のため欠席した
赤字国債で日本の財政は破綻するか: 極東ブログ
赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも
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米FRB議長、経済情勢「日米、重要な違いがある」 - 日本経済新聞
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