大統領選の鍵はインフルエンサー？ 「Z世代票」の獲得戦略とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
8月6日、米国3大テレビ局のひとつであるCBSは看板番組「イブニング・ニュース」で、民主党がZ世代へのアピールのためにインフルエンサーを本格的に起用し始めたと報じた。若者の支持拡大を狙ったSNS戦略が今回の大統領選にどう影響するのか、注目を集めている。 今年2月、再選を目指していたバイデン大統領は、政策の争点ともなっている中絶の権利についての情報を発信しているインフルエンサーなど数十人をホワイトハウスに招待した。TikTokで美容のヒントを発信し、50万人の登録者数をもつ23歳のインフルエンサー、アワ・サンネも招待されたうちのひとりだ。 彼女は、ホワイトハウスでのレセプションの模様や人工妊娠中絶の権利について説明する動画を投稿。特にホワイトハウスのトイレで休憩している動画は、110万回以上視聴され、多くの若者の注目を集めた。こうした投稿を踏まえ、民主党が若者票を集めるためにインフルエンサー
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
アルゴリズム分析で「売れる本」量産、83億円調達のAI出版社日本上陸へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ
「ステマ」を規制する運用基準発表 4つの想定ケース | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年3月28日、消費者庁は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の運用基準」について発表した。一見するとなんのことかわかりにくいが、これはステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」を規制するための運用基準だ。 以前から事業者側が関係した広告であるにもかかわらず、それを隠してSNSや動画配信サービス、ECサイトのレビューで、商品やサービスに第三者が投稿するステマが問題視されていた。一方で、普通に購入した製品をSNSなどで紹介すると「ステマだ！」と非難されることもよくあり、さらには「PR」など広告表示をしているにもかかわらず「ステマだ！」とピントのずれた指摘をするケースも見受けられた。 この混乱はひとえに、どういった記事や投稿、レビューが広告なのかそうではないのか、運用基準が定まっていなかったからだ。これを受けて今回消費者庁が発表したのが、今回の運用基準。ちな
電通の名刺は無力─「出禁」の辛酸から開発営業の私が得た最終公理 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電通、シニア･ビジネス開発ディレクターの角谷浩氏は、特定顧客担当ではなく全社の特命的なビジネス開発を行う、いわば開発営業のトップスペシャリストである。 バブル終焉期に電通に入社した角谷氏の営業哲学の根底には、かつてリーマンショックによる売上収益急落の挽回のため、「新規開発専門」の営業を命ぜられた体験が流れている。電通が長い間「出入り禁止」だった企業にも飛び込み、辛酸を舐めた。会社の名刺には威力がないことを痛感し、挫折を味わった。 自社内外を問わず、後輩開発営業諸氏に広く開発営業の「形式」を伝えようと考えるようになったのはこの時の体験からだ。 前回、「電通辣腕開発営業が明かす「経営者へのアプローチ」法、担当部長に花を持たせよ」では、第3ステップ「経営者へのアプローチ」について伝授していただいた。最終回の今回は、第4ステップ「各事業部への展開と収益モデル」、第5ステップ「ランディングとテイクオ
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
スタンフォード大学、気候問題と持続可能性の専門学部を新設 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米スタンフォード大学は2021年7月29日、気候科学分野で大きな一歩を踏み出し、気候と持続可能性をテーマにした学部を新設すると発表した。2022年秋に始動する新しい学部には、既存の学科や研究所などがいくつか吸収されるほか、将来的には拡張される予定だ。この学部新設によりスタンフォード大学は、多数の有力大学に先駆けて、地球規模の気候問題と解決策を研究する分野の最前線へと躍り出ることになりそうだ。 名称はまだ決まっていないが、スタンフォード大学での学部新設は70年ぶりになる。この新学部の構想を練ったのは、教職員で構成された計画諮問委員会だ。およそ1年にわたって、新設学部の選択科目を検討したり、組織構造について提言を行ったりしてきた。 この教職員による委員会に加えて、学生9人で構成されるグループも会合を開き、新学部のビジョンを描いたリポートを完成させている。また、併合される学科や研究所の職員も、学
グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
「外注へ丸投げ」に疑問 日本のDXが進まない本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま日本では、企業の成長戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を浴びています。 DXといえばやはりGAFAが先進ですが、日本の大企業の多くは、他の大企業を参考にしても、アマゾンやグーグルなどのベンチャーから急成長した企業については、「あれは別だ」と最初からベンチマークから外していることが少なくありません。個人ではアマゾンやグーグルにお世話になっているのに、まったく変な話です。 しかし、それではいまの「DX戦線」は戦えません。例えば、ネット販売（EC）を始めただけでDXだと思っている会社もありますが、すでに世の中には、ずっと以前からECに取り組み、さらに進化させている企業があることを忘れてはいけません。 市場ではこのような先進的なDXを進めるベンチャー系の企業と競うことになります。なので、DXに対する取り組み方を変えなければ、到底、良い成果は得られないでしょう。 アマゾンは
知っておきたい写真著作権 「似ている」と「侵害」の距離 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマホやネットに親しみ、写真や映像を撮影してSNSやプログなどで発信したり投稿したりすることが日常となっている昨今、写真は現代人にとって最も身近な創作物となっています。そこで、知っておいたほうがよいのが、著作権についてです。 上の写真は林ナツミさんの「本日の浮遊」というセルフ・ポートレート作品で、ご本人がジャンプした瞬間を撮影した写真シリーズです。日記形式でウェブサイトに掲載する、という方法で発表されました。林さんが浮遊しているのですが、すべて合成ではなく、時には300回も実際にジャンプして力の抜けている瞬間を撮影したそうです（※1）。 日記形式で本格的に発表し始めたのは2011年1月1日からで、その後、「本日の浮遊」はニューヨーク・タイムズなど世界中で取り上げられました。 林さんは、浮遊のテーマについて、地球の重力を無視することでしょうか（笑）、とインタビューで語っています（※1）。 「
採用面接でよく聞く質問 ビル・ゲイツが見事な回答例を披露 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトとビル&メリンダ・ゲイツ財団で数千人を採用してきたビル・ゲイツは、採用候補者に何を求めるのかを理解している。しかしゲイツは逆の立場になったら、採用面接をどう切り抜けるだろうか？ 米プロバスケットボール協会（NBA）のスター選手ステファン・カリーは、新たなユーチューブ動画シリーズ「ステート・オブ・インスピレーション（State of Inspiration）」で、ゲイツにインタビューをした。その中でゲイツは、マイクロソフトの仕事に応募し面接を受ける若手ソフトウエアエンジニアの役を演じた。 採用面接でよく尋ねられる質問に対するゲイツの簡潔な回答は、採用面接を受ける大学卒業生や若い労働者にとって貴重な学びとなり、ほぼ全ての分野の仕事に応用可能だ。 ここでは、カリーが尋ねた3つの質問とゲイツの回答の完全版を紹介し、ゲイツの回答が効果的な理由を分析する。 ── ステファン・カリー：あな
米保守系メディアも「トランプ離れ」、FOXも大統領の発言を批判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつてはトランプ大統領の応援団と呼ばれたFOXニュースを筆頭に、ルパード・マードックの支配下にある複数のメディアが一斉に、トランプから距離を置き始めている。 11月9日の記者会見で、ホワイトハウス報道官のケイリー・マケナニーは、ジョー・バイデンの支持者らが投票での不正行為に関与したと主張したが、FOXニュースのニール・カヴートは、彼女の発言を遮り「この発言には根拠がない。これを見せ続けることはできない」と、オンエアを中断した。 ここ数日、FOXのレポーターらは、バイデンが大統領選挙で勝利したことを繰り返し認めており、トランプが主張する不正行為には証拠がないと述べている。 トランプの娘イヴァンカの夫のジャレッド・クシュナーは、FOXが3日午後11時20分の段階でアリゾナ州でのバイデン勝利を予想したことに激怒し、マードックに苦情の電話をかけたという。（AP通信はその時点で、アリゾナ州での開票結
父が娘に贈る「お金がどんどん増える」考え方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全米で人気の投資家ブロガーが、10代の娘に向けて書いた『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』（ジェイエル・コリンズ著、小野一郎訳）がついに日本に上陸した。アメリカのFIREムーブメントの火付け役となった1冊だ。FIREとは、Financial Independence, Retire Early の略語で、若いうちに経済的自由を獲得して、早期リタイアを実現しようというもの。 原著はAmazon.comで1000以上の評価がつき、星5つ中、平均4.8というハイスコアで、読者の評判はすこぶる高い。今回、日本語版の一部を特別公開しよう。 「ダイヤモンド・オンライン」からの転載で、同書の一部を抜粋して紹介する。 〈レベル1〉使うためだけのものではありません 100ドルの新札を手にとってみましょう。テーブルの上に置いて、それがどんな意味を持っているか考えてみましょう。たとえば、次のよう
中国、強硬テクノロジー戦略で既に世界のリーダーに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者（CEO）は先週、超党派政策センターで、人工知能（AI）に関するグローバルリーダーシップについて講演し、今後は中国が世界をリードしていくだろうと結論付けた。 筆者はかなり以前から、同様の主張を続けてきた。中国は、欧米にとっては受け入れ難いやり方をもってして、人類の将来を決定付けるテクノロジー分野での世界のリーダーとしての地位を確立した。その間に他の国々は傍観者に回り、米国はトランプ政権下でむしろ後退した。 シュミットは「中国は、さまざまな面で私たちを追い抜こうとしており、私たちが絶対にしたくないようなやり方で巧妙にことを進めている。中国については深刻に受け止めねばならない。中国は今後、経済と研究開発への投資を拡大し、研究能力を向上させ、新たな技術を応用し、コンピューター分野でのインフラを強化するだろう」と語った。 中国政府は以前から、自国のモデ
トランプの不正入学疑惑、出身大学の教授らが調査を再要請 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領が1960年代にペンシルベニア大学への入学を認められた経緯について、同大学の教授らが大学側に対し、改めて調査の実施を要請している。米紙ワシントン・ポストが報じた。 トランプのめいであるメアリー・トランプは、伯母で元連邦判事のマリアン・トランプ・バリーとの会話を録音。今年7月に出版した暴露本には、それに基づく内容がつづられている。だが、2018年と翌19年に録音されたというおよそ15時間分の録音には、同書に記されていないことも記録されていることが分かった。 同大学のエリック・オーツ教授を含む教員6人は、それが明らかになったことは、大学が調査を行うべき新たな証拠になると主張している。大学のプロヴォスト（学長補佐）であるウェンデル・プリチェットは今年7月、教授らの当初の訴えに対し、あまりにも昔の話であるため、新たな証拠が出てこない限り調査を行うことはできないと述べていた
バイデン政権が誕生したら、米中関係はどうなる？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミック下の大統領選において、米民主党の前副大統領ジョー・バイデンは、従来のような選挙集会等を行わず自室地下室でインタビューを受けるなどしている。現職大統領ドナルド・トランプとの討論もまだ行われていないが、世界中の投資家は早くも、バイデン政権が誕生した場合を予想している。 RBCキャピタル・マーケッツ（RBC Capital Markets）の株式アナリスト、ローリ・カルバシナ（Lori Calvasina）は、「株式市場は、バイデン勝利の予想に合わせたかたちで取引されるようになり始めている」と話す。「株式市場はこれまで、トランプ勝利のほうが都合がいいと考えてきたが、そうした姿勢を翻した可能性もある。ただし私たちは差し当たって、この説については割り引いて考えている」 大統領選挙が近づくにつれ、ウォール街はバイデンを改めて値踏みするだろう。それは有権者も同じだ。そのこ
世界のZ世代の17％がSNSの利用を停止、電通イージスが報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のZ世代（18歳から24歳の年齢層）の約5分の1が、個人データの不正利用やメンタルヘルス上の懸念を理由に、過去1年の間にソーシャルメディアのアカウントを閉じていたことが最新のレポートで明らかになった。さらに、少なくとも3分の1が利用時間を減らした模様だ。 今回のデータは、電通のグループ会社でロンドンに本拠を置く「電通イージス・ネットワーク」が世界22ヶ国の3万2000人以上を対象に、コロナ禍におけるデジタル化進展とそれに対する意識調査を実施し、「デジタル社会指標（Digital Society Index）」として発表したデータの一部として公開された。調査対象には、世界5000人以上の若い世代が含まれていた。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの人々がオンラインの活動を活発化させたが、意外なことに、若い世代ではオフラインに向かう動きも起きている。世界のZ世代の約17％が、過去
親子2世代で叶える米国移民の「アメリカン・ドリーム」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の経済と未来を支える若き移民たちの実像は。『The Gift of Global Talent 』（『グローバル人材という贈り物』未邦訳）著者に話を聞いた。 ──米国では労働力人口の15％が移民で、移民起業家は全起業家の25％だそうですね。 移民が米国に惹きつけられる背景には、まず、米国の巨大な市場に参入できるというメリットがある。また、その市場が、えこひいきなどではなく、法の支配に立脚しているため、ベストアイデアを持つ人材と競えることも魅力だ。租税構造も起業家に有利だ。 移民を取り巻く状況は、過去40～50年間で様変わりした。1975年当時は欧州からの移民が大半だったが、その後、中南米に続き、アジアからの移民が大幅に増加。起業におけるイノベーションでは、中国・インド出身者が目立つ。また、中南米移民の急増により、カリフォルニア南部やフロリダのヒスパニック系コミュニティーで起業が増えた。
ウーバーが数千台のレンタル自転車を「廃棄処分」で非難殺到 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウーバーは同社の傘下の電動自転車シェアリング企業「Jump」が保有していた、数千台の自転車やスクーターを廃棄処分にしたことで強い非難を浴びている。 ウーバーは5月初旬に、Jumpのビジネスをこの分野の競合のLimeに譲渡したが、事業を移管する過程で不要になったJumpの車両を処分した。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック以降、公共交通に代わる移動手段として電動自転車やスクーターの重要性は高まっており、まだ使える車両を寄付するのではなく、鉄クズにするというスタンスが批判を浴びている。 ウーバーは5月27日、全米各地から回収したJumpのロゴ入りの電動自転車や電動スクーターを金属リサイクル工場に送り、車両の電子部品も適切に処分したと述べた。 フロリダ州の起業家のCris Moffittは先週、Jumpの赤いロゴ入りの数千台の自転車がスクラップ処理場に送られた動画をツイッターに投稿していた。
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水田監視ロボ「雷鳥3号」 放水で害獣を追い払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
