電子レシートの標準仕様策定へ、東京・町田で実証実験スタート東芝テックは、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を始めた（ニュースリリース、経産省のニュースリリース1）。東京都町田市内のスーパーマーケットや、コンビニエンスストア、ドラッグストア、東急ハンズなど27店舗と協力して実施する。期間は2018年2月13日から同28日まで。
ディープラーニング「G検定」対策［前編］
日本ディープラーニング協会が実施する「G検定」は、ディープラーニングをビジネス活用するための知識を問う検定試験である。合格のために特に重要となるポイントを解説する。前編では、検定の全体像と人工知能の歴史、機械学習を取り上げる。 第1回 G検定の全体像と勉強の心構え 日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する「G検定（JDLA Deep Learning for GENERAL）」。試験の全体像を整理した上で、どのような心構えで勉強を進めていったらよいかヒントをお伝えする。 2019.10.15 第2回 AIの基礎と歴史 G検定で再序盤に出題されることが多い、AI（人工知能）に関する重要キーワードや歴史を取り上げて解説する。いずれも基礎的な内容だが、顧客や社内の関係者にAIの説明をするときや、実際にAIの利用を検討・企画する際に必要となる。 2019.10.15
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
「情報銀行がやってくる、PHRはどうつながる？」
黒田氏はまず、ヘルスケアデータや行動履歴など、個人情報を含むデータに関して、本人の意向を踏まえた流通・活用を促すことで、そのメリットを個人や社会に還元することを目指す「情報銀行」のコンセプトを説明した。2017年5月12日にはいわゆる「次世代医療基盤法」が公布され、1年後、すなわち2018年春の施行が予定されている。同法では医療情報を匿名加工し、管理・提供する責務を負う事業者を「認定匿名加工医療情報作成事業者」として認定（関連記事）。医療情報を要配慮個人情報とし、いわゆるオプトアウトによる第三者提供を禁じる改正個人情報保護法が、医療情報活用の妨げとなることを回避する。こうした環境整備によって「情報銀行がやってくる、ところまでは来た」（黒田氏）。 ただし、それだけでは不十分だという。AI（人工知能）も活用しながら“守護霊”のように個人の健康を見守る仕組みを実現するためには、情報銀行で活用が想
情報銀行
ヘルスケアデータや行動履歴など、個人情報を含むデータ（パーソナルデータ）に関して、本人の意向を踏まえた流通・活用を促すことで、そのメリットを個人や社会に還元することを目指す仕組み。新しい事業やサービスの創出、国民生活の安全性や利便性の向上につなげる狙いがあり、政府のIT総合戦略本部が中心となって検討を進めている。同本部の「データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」が2017年2月、検討内容の中間とりまとめ案を公表した。 具体的には、パーソナルデータを個人との契約に基づいて管理するとともに、個人の指示やあらかじめ指定した条件のもとで個人に代わって妥当性を判断し、データを第三者（事業者）に提供する事業を指す。メリットは、パーソナルデータの第三者提供に関する判断を信頼できる事業者に委託することで、個人が自ら判断することなくデータ活用のメリットを享受できる点に
NTTドコモがデータ分析で「SAP HANA」導入、顧客データを即時分析
SAPジャパンは2017年5月31日、NTTドコモがデータ分析基盤「SAP HANA」を採用したと発表した。これまで1～2週間をかけていた顧客データの分析を、現場レベルでリアルタイムに実施できるようになったという。稼働開始は2017年3月。 新システムは、NTTドコモの顧客対応や営業効率化が主な目的。全国約2400店舗のドコモショップや1万席超のコールセンターが発生元となる顧客関連データを、インメモリーデータベースを核とするデータ分析基盤「SAP HANA」に取り込む。合計で18Tバイトのデータベースは「単一企業としてはアジアで最大」（SAPジャパン広報）とする。システム構築はNTTデータが担当した。 利用を見込むユーザーは、NTTドコモの全従業員。NTTドコモグループの情報共有システム「DiSH」にアクセスできる端末を通じて分析機能を利用する。販売施策の迅速な把握や、営業担当者への情報提
［データは語る］国内CRM市場、年商100億円以上300億円未満の企業向けではMSとSAPが19.2％でトップ―ノークリサーチ
調査会社のノークリサーチは2015年11月5日、国内の中堅・中小企業における「CRM」の利用実態とユーザー評価に関する調査結果を発表した。それによると、年商100億円以上300億円未満の企業では、日本マイクロソフトの「Microsoft Dynamics CRM」と SAPジャパンの「SAP CRM」が19.2％でトップシェアを占め、次いで日本オラクル「「Oracle Fusion CRM」が11.5％で続いた。 ノークリサーチは、CRMが他の業務システムと比べて新しい市場であるため、シェアの順位も毎年、大きく変動していると指摘。それは年商別でも同様で、年商50億円以上100億円未満の企業では、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM／Sales Cloud／Service Cloud」がシェア20％でトップとなり、日本オラクルの「Oracle Service Clou
デジタル広告市場がテレビを抜く日が現実味を帯びてきた
デジタル広告の市場規模が、テレビ広告を抜くのではないか。2015年7月末、米comScoreが今後のデジタル広告の成長に関する予測を発表している。これは広告市場規模という点で、デジタルが最も規模の大きなメディアカテゴリーになるということを意味する。 ただし、テレビが急速に力を失うことを意味しているわけではない。むしろ米国のテレビ広告市場は、今後少なくとも2019年頃までは、現状に比してほぼ横ばいの状態で推移していくのではないかと予測されている。それに対し、デジタル広告の市場規模が、あまりにも急速に成長し続けており、来年、その成長曲線が、テレビのそれを追い越すのではないかという予測だ。 実際、2014年時点での広告市場規模を比較すると、テレビが約660億ドル（約8兆円）に対して、デジタルが約490億ドル（約5兆9000億円）と、まだ約2兆円程度の差が見られていた。それが来年には、双方ともに約
第11回 次のトレンド「DMP」って何？
2013年の広告・デジタルマーケティング業界の先端トレンドとして大きく注目されているDMP（データ・マネージメント・プラットフォーム）。ビッグデータ、マーケティングROI、O2Oなど、旬なキーワードをすべて網羅するようなDMP。「これからはDMP時代だ！」といった声も聞かれるようになってきた。 アドテクベンダーからは続々とソリューションがリリースされており、早々と導入に踏み出す企業も出てきている。 本連載では、注目を集めるDMPを、One to Oneマーケティング、オムニチャネル、CRMなどとの関係性を含めて解説し、何が可能になるのか？何が課題となるのか？などを考察していきたい。 ではまず「ん？ DMPってそもそもなんのことだっけ？」と考えながらいろいろと調べてみる。すると、まず疑問に感じるのは、これはアドテク（ネット広告まわり）の話なのか、それともCRMやマーケティングの話なのか・・・
第1回 Facebookアプリを開発する前に必要な予習と準備とは
Facebookアプリの開発は、カンタンなようでいて、ムズカシイ――。 カンタンな理由は、Facebookが用意したAPIを駆使してフツーにプログラムを書けばいいから。基本的にはフツーのCGIだから、Webアプリの開発経験があるプログラマであれば誰にでも書くことができる。しかも、開発したアプリはどこに配置してもよいので、実行環境も選ばない。 しかし、“フツーじゃないコト”がムズカシイのである。 Facebookアプリとして実際に動くプログラムは、どこに置いても、どんな言語で書いてもよい。だが、そのインタフェースはFacebookサーバー上にアプリ登録しなければならず、このアプリ登録には事前にデベロッパー登録が必要である。このデベロッパー登録自体は簡単だが、ユーザーとしてFacebookの「友達」が少ないとうまく動かない機能がある。そう、友達の少ない孤高のエンジニアには、開発することがとても
要件定義を得意ワザにしよう
「システム開発で、何が一番難しい？」と尋ねられたら、「要件定義」と答える人が多いのではないか。ユーザーが何を望んでいるのか的確につかみ、ときとして関係者間で対立する要望を整理し、システムの要件にまとめて関係者の合意を得なければならない。技術者からは「いろいろ神経使うし、大変だよね…」という声が聞こえてきそう。 要件定義のスキルを磨くには「知識＋実践」が不可欠だ。ここでは要件定義に関する好評連載・特集をピックアップした。これらの手法やノウハウを使って、より良い要件定義ができるよう、実践に役立てていただければ幸いである。 認識のズレや要件の抜けを防ぐ「詰めの質問術」 システムの出来が見違える コツ1●言葉の定義を聞く コツ2●言い換えて聞く コツ3●タイミングを聞く コツ4●なぜ必要なのかを聞く コツ5●そうではないケースを聞く コツ6●順番が逆のケースを聞く コツ7●状態の変化に注目して聞く
1994年に似ている、iPhoneとAndroidの今
「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。
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