ウクライナ侵攻で大転換の欧州 中立国も態度を一変多くの死傷者を出しているロシアのウクライナ軍事侵攻で、第三次世界大戦の懸念が深まる中、欧州連合（EU）はウクライナへの武器支援など、特別措置に踏み切っている。 フランスのマクロン大統領は3月2日、「これは西側諸国とロシアの戦争ではない」と明言。「フランスも欧州もウクライナも北大西洋条約機構（NATO）も、この戦争を望まなかった。その反対で、我々はこれを阻止しようとした」とロシア政府を非難した。 停戦の可能性が見えない中、マクロン大統領は、国外のエネルギーに依存しないことや「EUもロシアの天然ガスに頼らず、原子力発電の開発を進めるべきだ」と主張した。 ロシア産天然ガスに依存してきたドイツは2月22日、ロシアからの海底輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認を凍結。EUはこれまで、天然ガス40％と原油25％をロシアに依存してきた。 ドイツ「緑の党」の元党首で、平和主義者で知られるベーアボッ
