英世帯の半数、物価高騰で「食事抜き」 消費者団体
英ロンドン東部のスーパーマーケットで買い物する客（2022年1月10日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL / AFP 【10月20日 AFP】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。 苦境に立たされている保守党のリズ・トラス（Liz Truss）首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回った。 消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80％近くが経済的に苦しいと答えた。 同団体で食糧政策を担当し
紛争長引けばウクライナ人の9割が貧困に直面＝国連開発計画
３月１６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。写真は被害を受けたウクライナのドネツク地方で撮影（２０２２年 ロイター／Alexander Ermochenko） ［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。 ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。 貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人
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