企業リスク対策（第44回） 談合をなくす二つの妙案 [大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社大手と準大手 ―― ２極化進むゼネコン業界 いささか旧聞に属することだが、さる６月に大手ゼネコン・大林組名古屋支店の副支店長が逮捕された。容疑は愛知県瀬戸市発注の下水道工事を巡る郵便入札の談合である。正直なところ、「あぁ、またか」という印象ではある。特に建設業界では顕著な傾向だが、官公庁と仕事をする企業なら談合は避けて通れない問題だ。 そもそも談合が起こるのは官と民のどちらが悪いのだろうか。はっきり断言してしまうと、官である。もともと官が様々な下心を持っているから談合が起こるのだ。役人が規制や権限を持つと、こういうことになる。 しかし、こと大林組に関しては、防衛施設庁における談合と天下りの問題など、最近立て続けに大きな問題を起こしている。こうも連続して不祥事が起こると、さすがのわたしも「官が悪い」とばかり言ってはいられない。大林組では、問題が起こるたびにクリーンアップすると言って
