TSMC半導体工場の国内誘致と岸田政権の経済安全保障政策政府は台湾半導体メーカーの新工場を国内に誘致 TSMC（台湾積体電路製造）が、日本国内で初めてとなる新工場を建設し、2024年の稼働開始を目指す方針を10月15日に発表した。TSMCは、半導体の総売上高で米インテル、韓国のサムスン電子に次ぐ第3位の半導体メーカーだ。時価総額は約60兆円で、日本のトヨタ自動車の２倍近い規模である。 TSMCの半導体工場は、熊本県内にソニーグループと共同で建設し、画像センサー用半導体や車載用半導体などを生産する見通しだ。回路線幅が22～28ナノ・メートル（１ナノ・メートルは10億分の１メートル）のロジック半導体を生産する。国内の半導体工場で作れるのは40ナノ・メートルの普及品までで、ロジック半導体の技術はもはや失われた状態だ。それでも、スマートフォンなどに用いられる10ナノ・メートル前後の最先端半導体の供給確保は、今後の課題として残る。 政府は６月に、「半導体
