ニトリが米国撤退、似鳥会長と幹部が語る「その理由」 - WWDJAPAN
ニトリホールディングスは、米国事業から撤退する。「現在の経済下での収益性改善が難しく、今後有望な市場と捉える東アジア・東南アジア地域への資金・人材の再配置のため、米国事業の撤退を決定した」と白井俊之・社長兼COOは語った。 ニトリの海外事業は2007年に台湾に海外1号店を出店。14年の中国大陸進出の前年の13年に「アキホーム（Aki-Home）」のブランド名で米国に初出店を果たした。17年度には5店まで増やしたが、現在は西海岸の2店に減少。タスティン店は今年12月、オンタリオミルズ店は来年4月に閉店し、米国子会社は23年後半をめどに清算する。 子会社ニトリの社長で、海外事業も担当する武田政則取締役は、激変する米国事業について、こう説明する。 「キーポイントになったのは、2019年にトランプ政権時代、中国から商品を輸入するに当たり、全てに25％関税を付けたこと。来年その期限が切れる前に、今年
ニトリの似鳥昭雄氏 「60年計画」で値下げ攻勢
22期連続の増収増益。長引く景気低迷の中、家具専門店を展開するニトリの好調ぶりはひときわ輝いて見える。この好業績を支えているのは段階的に実施している商品の値下げだ。 リーマンショックが起きる4カ月前の2008年5月、ニトリは最初の値下げを決断した。その後も約3カ月おきに価格を下げ続けている。他社の追随を許さない値下げ攻勢。これが奏功し、消費不況をものともせずに客足は伸びている。小売業の強さを表す指標の1つに「既存店売上高」の前年同月比がある。この指標で、ニトリは今も前年を上回り続けている。 「リーマンショックの後に値下げを決断してもここまでお客様には響かなかっただろう」。ニトリの創業社長、似鳥昭雄はこう振り返る。似鳥の時宜を得た判断を、多くの人は「相場師としての勘が働いた」と評価する。 しかし、実態は違う。 似鳥が値下げを決めたのは、勘でも思いつきでもない。そこには、長年足で稼いで獲得した
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