［新連載］トヨタ・小林製薬、頻発する不正と過失 「失敗生かせぬ経営」
加賀氏は問題発覚の直後、三菱電機の経営企画担当役員に就いた。「ものづくりの現場は安全第一で、品質や納期も大事。規律がなければ工場の運営はままならない。とはいえ、『指示系統に従う』風土が強すぎた」と当時を振り返る。 未曽有の品質問題を受け、三菱電機は社長直下のプロジェクトを立ち上げて上意下達の組織風土を抜本的に見直し、上司にも率直に意見することができる文化をつくり上げてきている。近年の改革では民間企業による「心理的安全性AWARD」も受賞するなど、他社の注目を集めている。 三菱電機は品質不正を受けて組織の欠陥を見つめ直し、組織風土の改善につなげた。こうした失敗の経験を生かそうという空気は、日本にどれほどあるだろうか。 判で押した自動車不正 「同じ失敗は繰り返すな」「人のふり見て我がふり直せ」──。多くの人が子どもの頃から言い聞かされた教えが、経営には生かされていない。名だたる企業が、過去と変
バイデン氏が目指した経済変革の偉業 政策理念は継続される可能性
この記事の3つのポイント 大統領戦から撤退したバイデン氏は経済変革の成就を目指していた 生産性向上や供給網強じん化などは実を結ぶまでには時間がかかる 一方、インフラ投資や半導体内製化などでは成果が見えつつある 米大統領選挙から撤退を決めたバイデン大統領は国内各地のインフラ整備やさまざまなセクターへの公的助成に大規模な財政資金を投じてもなお、保守的傾向が強い地域でトランプ前大統領への支持を覆すほどの政治的評価は得られなかったかもしれない。 しかもこうした政策は、生産性向上やサプライチェーンの強じん化、気候変動対策としての「先行投資」とうたわれながら、実際に実を結ぶまでには相当な時間がかかるだろう。 批判派からは、バイデン氏が財政赤字を膨らませ、市場に代わって「勝ち組」を選別し、学費ローンや独占禁止法運用の面で連邦政府の権限を過剰に行使したとの声も聞かれる。 それでもバイデン氏の支持派、反対派
峰先生に聞く「2024年、マスクはすべきかいらないか」
近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一
［新連載］オバケ調査で不安解消 事故物件に悩む不動産オーナー増加
ほとんど誰も知らないお仕事、知っていても中身がよく分からないお仕事を紹介する新コラム「ニッポンのお仕事」。初回に取り上げる仕事人は、不動産業界歴17年の児玉和俊氏である。彼の仕事から、孤独死が増えている日本の悲しい現状が浮き彫りになる――。 東京都心の賃貸マンションで入居者の男性が死亡しているのが見つかった。オーナーは部屋をきれいに清掃し、再び貸し出すも、短期間に入居者が2人立て続けに退去した。理由はどちらも、「誰もいないはずの部屋で、人の気配を感じる」という不可解なものであった。オーナーは、不動産コンサルティング業を手掛けるカチモード（東京・新宿）の児玉社長に連絡し、「オバケ調査」を依頼した。 後ろに気配を感じたのは、深夜1人で各種計測器の数値をメモしていた時のことだった。視線を向けると……。 東京23区では年6000人超が孤独死 カチモードのオバケ調査をはじめ、特殊清掃業や転売業、保険
佐川急便、AIで月8400時間の伝票入力を自動化 グループで物流網構築
1カ月に1億個超の荷物を取り扱う宅配便大手、SGホールディングス（HD）傘下の佐川急便。伝票処理や荷物の仕分けなど、熟練した従業員による膨大な手作業が物流ネットワークを支えてきた。ただ、人手不足や高齢社員の退職といった課題が顕在化する中で、AI（人工知能）の活用を進めて宅配システムを進化させている。 伝票の処理から見てみよう。佐川急便の伝票には、集荷を担当するドライバーが荷物のサイズや重量を手書きで記入する欄がある。従来、伝票の情報入力を受託するグループ会社のSGシステム（京都市）では、伝票をスキャナーで電子データにした後、データ入力の担当者が手作業で数値を入力していた。繁忙期には1日の処理量が伝票100万枚分に達していた。
［新連載］ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム
AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
EDは心筋梗塞や脳梗塞の前兆か 軽視せずに酒の飲み方を変えよう
アルコールはED（勃起障害）の間接的な原因になる可能性があると聞いた酒ジャーナリストの葉石かおりさん。順天堂大学浦安病院泌尿器科教授で日本性機能学会副理事長である辻村晃氏に、EDの陰に隠れているかもしれない重大な病気について教えてもらいます。お酒が好きな人は、EDの予防・改善のために、どのように生活習慣を改めるのがいいのでしょうか。 ＞前回 日本男性8割がEDと判定される理由 酒は危険因子になるか 確かに、酒好きの人は、飲み会が続くとカロリーオーバーになりやすく、メタボ（メタボリックシンドローム）の傾向もある。そのため、糖尿病や高血圧が心配という人も多いだろう。 辻村氏によると、昨年（2023年）、日本性機能学会がEDに関する大規模な全国調査を行い、25年前の調査よりもEDの人が大幅に増えて、1401万人になったことが分かった。EDの増加は、軽視してはいけない問題なのかもしれない。 一説に
小林製薬の紅麹問題、絞り込まれてきた「成分X」の正体
この記事の3つのポイント 死亡例や入院例が出ている小林製薬の紅麹問題で原因究明が進んでいる 不明の「成分X」は分子量150～250の環状構造を有する化合物のようだ 小林製薬は今後、厚生労働省などと引き続き検証を進めていく 小林製薬が製造する独自の紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題で、2024年3月29日、同社は記者会見を開催。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」について、分子量150～250の環状構造を有する化合物であり、これまでに、プべルル酸などいくつかの既知の化合物に絞り込んでいることを明らかにした。 小林製薬によれば、大阪工場（大阪市淀川区）では紅麹菌の菌株A、菌株Bを用いて紅麹原料を製造。最終製品の特性に応じて使い分けていた。いずれも、凍結保存しておいた紅麹菌株をいったん液体培地（生育
令和の禁酒法か 厚労省が公開した「飲酒ガイドライン」の気になる中身
2024年2月19日、厚生労働省が「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表し、その内容に驚いた酒ジャーナリストの葉石かおりさん。特に、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として明記された「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」という数字に着目します。そこで、このガイドラインの策定に関わっている筑波大学医学医療系准教授の吉本尚氏に、ガイドラインの目的について解説していただきました。 ガイドラインには強制力こそないものの、酒飲みにすればこれは「御触れ」。それでなくとも、最近は酒の害に関する耳の痛い研究報告が相次ぎ、酒飲みは肩身が狭いのに、これではまるで真綿で首を締められているかのようだ。 内容をよく知らない酒飲みの間では、2023年11月にその案が公表された段階で、この「飲酒ガイドライン」は“令和の禁酒法”ではないのかという声も上がっているほどだ。 果たして、実際
穏便だった台湾総統選の結末 波乱要因は柯文哲氏とトランプ氏
この記事の3つのポイント 民進党の頼清徳氏が台湾の新たな総統となる 中国との関係悪化が強調されるが、実は安定しそうだ ただし、安定を揺るがす波乱要因が3つある 台湾で1月13日、総統選挙が行われ、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が勝利した。5月20日に、現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏からバトンを引き継ぐ。民進党の総統が3期連続することになる。この流れは、懸念されている台湾有事にどのような影響を及ぼすだろうか。 「掛け値なしの台独（台湾独立）仕事人」 「頑固な台湾独立工作者」 中国は選挙期間中、頼清徳氏をこう呼び、敵視した。同氏は行政院長（日本の首相に相当）を務めていた2018年4月、自身を台湾独立派と位置づけ、台湾は主権を持つ独立国家であるとの考えを立法院（国会）で示して物議を醸したことがある。このため、同氏が総統に就任すれば中台関係が悪化すると見る報道が少なくない。だが、実はけ
OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り
ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。 企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回） （2）GAFAM・アドビ
NHKが抱える小さくない問題 リーダーシップが見えにくい組織
「NHKは最も明日が見えないメディアだ」と前回書いた。その結論は、NHK自身がどこへ進めばいいか分かっていないからだとした。なぜならばNHKには、組織の中にリーダーシップが欠如しているからだ。NHKは本来、色々言われながらも公共放送として日常的な報道でも災害の時にも頼りになるメディアだ。そんな大事な組織のトップがリーダーシップを発揮していない。だから明日が見えないのだと思う。そもそも、トップを誰がどう選んで決めているのかが外から見えない。 NHKは会長の選任などについてばかり取り沙汰されがちだが、会長を決めるのは経営委員会だ。この経営委員会がどうにもモヤモヤした組織で、私はNHKの明日が見えない問題の根源はそこにあるのではと考えている。 NHKを厳しくチェックする集団に 経営委員会は、株式会社で言うと取締役会のような役割があり、会長以下の業務執行を監督する役割を持つ組織だ。 経営委員会につ
米アップル預金は、中国アリババの「余額宝」を超えるか？
2023年4月17日、米IT大手のアップルは米金融大手ゴールドマン・サックスと提携して開始した新しい預金サービス（以下「アップル預金」）を開始した。利率が全米平均（0.3％台）の10倍以上となる年4.15%に設定されたことで国内外から大きな注目を集めた。 同社が提供する米国在住者向けのクレジットカード「アップルカード」の利用者が対象で、スマートフォン「iPhone」のウォレットからすぐに開設でき、資金移動も簡単だ。普通預金であるため流動性も高い。 このような優位性を背景に多くの資金が集まっている。米経済誌Forbesによると、サービス開始後わずか4日間で9億9000万ドルの預け入れがあり、口座数は20万を超えたという。 ちょうど10年前の13年6月、中国でも巨大プラットフォーマーが始めた金融商品が市場を騒がせたことがある。アリババ系フィンテック企業アントグループの「余額宝」だ。 ※「余額宝
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さらば蛍光灯 照明の「2027年問題」、製造終了で迫られるLED化
何かをはじめるにあたり、最初に必要なこと それは「机の上の整理」
［新連載 半導体雪辱戦］TSMC熊本が号砲 10兆円で日本列島改造
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マイナビ、“嘘つかない”AIで求人広告 「ミスマッチをなくせ」 
「知性持つAIは下僕にあらず」マスク氏傾倒、AI脅威論唱える哲学者
