プロフィール:奥田雅也(おくだ まさや) 事業(医業)経営に関する生命保険・損害保険活用術に精通し、過去20数年間で保険提案した法人数は2,500社以上。現在は大阪を拠点として保険代理店経営・保険営業を行うかたわら、年間60回程度の講演や、業界紙・本などの執筆、コンサルティング業務を展開中。著書に『ここから始めるドクターマーケット入門』(新日本保険新聞社)『法人保険販売の基礎』(電子版・保険社)など。 事業承継税制における「特例納税猶予」についてはこのメルマガで過去にも解説しておりますし、皆さんもよくご存じだと思いますので、簡単にポイントだけ確認しておきます。 <特例納税猶予の主なポイント> ・事前の特例承継計画の提出が必要(※これが令和6年末に提出期限を迎えます) ・相続と贈与の適用期限は令和9年12月31日 ・対象株式は全株式 ・納税猶予割合は相続も贈与も100% ・雇用維持要件は弾力
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