米、ロシア政府系テレビ局に制裁 「戦争を正当化」 Ｇ７連携、露企業排除など追加措置【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権は８日、ロシア追加制裁を発表した。ウクライナ侵略を正当化するプロパガンダを流しているとして、露政府系テレビ局に制裁を発動。米企業が会計などの経営支援サービスを露企業に提供することも禁じる。先進７カ国（Ｇ７）と連携して実施し、ウクライナ支援の結束を示す。一方、バイデン米大統領のジル夫人が同日、ウクライナを訪問した。 ロシアが９日に「戦勝記念日」の式典を開くのを前に、Ｇ７は８日、オンラインで首脳会議を開催。米欧日が足並みをそろえて圧力強化を表明し、ウクライナを支え続け、ロシアに対抗する団結を示した形だ。 米政権によると、追加制裁の対象は露政府系の「第１チャンネル」など３つの主要局。米企業がカメラやマイクなど映像・音響機器について、ロシア側と取引するのを禁じる。 米政権高官は、露テレビ局が「プーチン（ロシア大統領）のプロパガンダの仕組みを機能させている」と記
