日本の不動産に及ぶリーマン破綻余波は：日経ビジネスオンライン
米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、リーマン・ブラザーズという老舗の大手投資銀行の破綻にまで広がった。 この余波はどこまで広がるのか。関係者によれば、日本の不動産関連業界や地方経済に広がるという予想もある。その影響が出てくるのは、これからだ。 「投資銀行という業種はなくなり、商業銀行しか存在しなくなるのではないか。残ったとしてもゴールドマン・サックスなど上位行だけだろう」。8月下旬、日本で長年、投資銀行業界で働いていた人物はささやいた。その予想は、現実のものになり始めている。 米国の大手投資銀行の上位5行のうち、5位の米ベアー・スターンズが今年3月に事実上の経営破綻に見舞われ、JPモルガン・チェースに買収された。それに続いて4位の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスがチャプター11（連邦破産法11条）の適用を申請。さらに米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バン
リーマン破綻、中国の利下げ効果は：日経ビジネスオンライン
この金融不安は、アジアを直撃する――。そのことをまるで米国が自覚しているかのように、アジアの多くの国が祝日の9月15日に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻が発表された。 9月15日。日本は敬老の日、中国、香港、韓国、台湾は中秋節で休日だった。米政府がファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の2社に最大2000億ドルの救援策を発表した時も、9月7日の日曜日だった。 今回、休日ではなかった国を見ると、成長著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を構成するブラジル、ロシア、インドの株式市場は、軒並み下落した。ブラジルのボベスパ指数が7.6％、ロシアのMICEX指数は6.2％、インドのSENSEX指数は3.4％の下げを見せた。いずれも金融株の下げが大きかった。 一方、1日の時間的余裕が与えられたアジア各国は、機敏に市場対策に向かった。台湾は、16日
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