一帯一路に邁進の中国、アフリカ17カ国に提示した「債務免除」の狙いは何か 最貧国に差し伸べた救済の手か？あるいは高次の戦略に基づく懐柔策なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 中国の一帯一路は、2013年以来、世界のインフラ市場を席巻してきた。それは、あたかも国有企業を先兵として途上国に送り込み、そのコントラクターとしての戦場での戦いを、後方から国営銀行が支援するかのような連携プレーのなせる業であったといえよう。 当初、一帯一路は多方面から歓迎されたが、プログラムが進むにつれて、綻びが出始めた。特に問題となったのは、債務の返済である。 「支払期限がきた無利子貸し出し、返済は一切無用」 中国の国有企業は、できるだけ大きく稼ぐためにプロジェクトを膨らませて提示することが多く、これに伴う途上国の借入金も巨額となった。このため、数年もすると債務の返済に窮する国が続出した。 深刻な債務危機に直面した途上国は、中国に対し、債務の削減を求めたが、中国側はこれには頑として応ぜず、債務の軽減を図るどころか、むしろ、プロジェクト資産の差
「中国で知ったもの作り、アフリカに広げる」
「僕はアフリカ人だが、このオープンな義烏の一部だ」 ソーラ氏：僕の会社では37人を雇っていて、ほとんどは中国人だ。さまざまな貿易業務をしているが、工具や工作機械などのハードウェアが多く、アフリカの７カ国のマーケットに輸出をしている。セネガルが当然一番多いが、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ガボン、ガンビア、ベニン、ガーナにも輸出している。 製品はなんでも義烏で買える。かつてはドバイが仕入れ先だったが、義烏に初めて来たときに、「ここが仕入れのための一番正しい場所だ。もうドバイは要らない」と気づいた。2003年頃に初めて義烏を訪れ、2006年からここに住んでいる。仕入れといえば、広州交易会のある広州が有名で、そこで仕入れているアフリカ人も多いが、広州では必ず複数人の卸業者を経由しなければならず、複雑だ。義烏ではすべてがダイレクトにアクセスできる。このオープン性、アクセシブルな市場は他にはないも
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