リコーが子会社のオプティカル事業を売却、レクサス採用のステレオカメラなど
リコーは、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業を、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡する。 リコーは2023年10月6日、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業について、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。譲渡金額は非公開。2024年6月末をめどに事業譲渡完了する予定だ。 事業譲渡は以下のプロセスで進める。まず、リコーエレメックスの子会社であるリコーエレメックスエーティーの精密部品事業を、リコーエレメックスが新設するリコーエレメックスの子会社に吸収分割させる。次に、リコーインダストリアルソリューションズのオプティカル事
ブリヂストン・三菱自動車など コロナ後に「中国に事業売却・譲渡した」日本企業 | マネーポストWEB
コロナ禍で日本から中国人観光客の姿が消えた。北京五輪で外交ボイコットが叫ばれ、政府が中国をにらんだ「経済安全保障」を唱えてはいるものの、日本人にとって中国の影響が遠ざかったように見える。しかし、チャイナパワーの存在感は、この間ますます増していた──。 昨年12月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う「防振ゴム事業」を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却する予定だというニュースが世間を騒がせた。 このように企業買収などを経て、中国資本に売られる「日の丸ブランド」は数多くある。 2011年には、大手電機メーカーNECが「LAVIE」ブランドで知られるパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく「FMV」で知られる富士通も、パソコン事業を手がけていた100％子会社を、社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（2018年）。 白物家電も同様で、東芝は白物
パナソニックが半導体事業の一部をロームに譲渡
ロームは2019年4月23日、パナソニックから、半導体事業部門であるパナソニック セミコンダクターソリューションズのダイオードおよびトランジスタ事業の一部を譲り受けることを決定したと発表した。 ロームは2019年4月23日、パナソニックから、半導体事業部門であるパナソニック セミコンダクターソリューションズのダイオードおよびトランジスタ事業の一部を譲り受けることを決定したと発表した。ロームの広報によると金額は非公開。譲渡完了は2019年10月を予定している。 譲り受ける事業は、小信号のトランジスタとダイオードで、具体的には、トランジスタはバイポーラ、抵抗内蔵型、接合型電界効果、ダイオードはショットキーバリア、TVS、ツェナー、スイッチング、ファストリカバリーとなっている。パワーデバイスは含まれない。 譲り受けるデバイスの製造については、当面はロームからパナソニック セミコンダクターソリュー
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