＜縮小の先へ 被災地と人口減＞プロローグ／想定以上の減少 市町村４割が展望見直し | 河北新報オンラインニュース東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の約４割に当たる１７市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。間もなく震災から８年。被災地で人口減少が想定以上に進み、最新の推計とのズレが生じていることなどが理由だ。 ＜最新推計と開き＞ 河北新報社は４２市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの１町を含めて１０％（４市町）、「改訂を検討」は３１％（１３市町村）で、合わせて約４割に上った。 宮城県南三陸町は昨年４月にビジョンを改訂。２０４０年の目標を９３８６人としていたが、１５％減の８０００人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。 ４２市町村は大半が１５年度末までにビジョンを策定し、４０年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障
