東京工業大学が、2019年度以降に入学した学生の授業料を、年53万5,800円から約10万円引き上げて、63万5,400円とすることを決めました。 国立大学は2004年度の法人化以降、一定範囲内なら独自の判断で授業料を増減できるようになっていたのですが、これまでは全大学が文部科学省の定める標準額に設定していました。東工大が先じたことで、国立大学も独自に授業料を設定する時代に突入しそうです。 学部段階は15年間、横並びのまま 法人化に伴い、国立大学は、運営だけでなく財政でも独自性を発揮できるようになりました。授業料も、2004年度からは標準額の10%、07年度からは20%を上限に、増減させることが認められています。 しかし、現在でも一部を標準額と異なる額に設定している大学は7大学(うち5大学は引き下げ)にすぎず、それも大学院だけです。つまり学部段階では、法人化から15年たっても横並びのままで
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