安倍氏国葬、法的根拠乏しく 手続き、弔意表明で論争―基準も不透明：時事ドットコム安倍氏国葬、法的根拠乏しく 手続き、弔意表明で論争―基準も不透明 2022年09月27日07時09分 【図解】国葬をめぐる論点 安倍晋三元首相の国葬をめぐり、岸田政権と野党の主張は平行線をたどった。政府は内閣府設置法を根拠に閣議で決定したが、国会への報告は約１カ月半後となり、了承の手続きも求めなかった。立憲民主党は「法的根拠や基準がない」と批判し、執行役員の欠席を決めた。国葬とした判断の妥当性や弔意表明の在り方などが１０月３日召集予定の臨時国会で論点となりそうだ。 安倍氏国葬反対で市民集会 「実施は民意無視」と批判―東京 ◇放置された法整備 「秋に国葬儀の形式で安倍元首相の葬儀を行う」。岸田文雄首相が国葬の挙行を表明したのは７月１４日。安倍氏が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した６日後だった。 政府が法的根拠としたのが、内閣府の所掌事務として「国の儀式」を定めた内閣府設置法４条。「行政権
