物価高の日本だが、企業物価が前年比9%台の上昇なのに対して、消費者物価は3%の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。 インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場 11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7%と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NY
![「スーパーが食品メーカーに価格転嫁を許さない」貧しい国・日本が直面する景気停滞の連鎖 日本の家計とドル・円相場が米国のインフレ率に振り回されている](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2697cd9798de571461ec47570f41899d3ea7251a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2Ff%2F1200wm%2Fimg_6ff4d6c069ea5d7181a548a7195f378e3368155.jpg)