トランプ大統領のイラン制裁でも原油下落のなぜ：日経ビジネスオンライン
しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ
トップブランド参入で超激戦を迎えるEV市場
9月27日のコラム「中国製リチウム電池が信頼できない理由」には大きな関心を寄せて頂いた。今回は、今後展開される電動化シフトの中でも、特に超激戦区となる電気自動車（EV）に関して、起こり得る状況について考察したい。 自動車業界に迫る環境規制 上記の表は2018年、およびそれ以降に発効する各種の環境規制を示す。この中で、米国ゼロエミッション自動車（ZEV）規制、そして19年に発効する中国新エネルギー車（NEV）規制で、ハイブリッド車（HV）はクレジットの対象外とされている。これは取りも直さず、HVではトヨタ自動車とホンダが2トップとして市場を席巻していることから、HVをクレジット対象としても恩恵を受けられない自動車各社が大半であることが、規制枠設定で影響したと考えるべきだ。 そのような意味から、ZEV規制もNEV規制も合理性はやや欠けると感じられ、特にNEV規制では内燃機関を含まないEVに著し
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