間違いだらけの日の丸特許戦略政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」*1と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。東京大学の玉井克哉教授は「いまこそ技術安全保障を考える必要がある。国の安全保障と技術競争力は不可分のものとなった」と訴える。同氏は特許を中心とする知的財産権の研究者だ。（聞き手は 森 永輔） 玉井さんが座長を務める技術安全保障研究会が10月10日、「諸外国並みの技術安全保障体制の構築を」という提言を発表しました。この中で「技術安全保障」を確立すべきと主張しています。「国の技術力が、産業の国際競争力のみならず、一国の安全保障に直結している」。この「二つの保護法益を不可分一体として（中略）、国の政策立案や法執行についても、一体としての取
