「10万円給付」のためのレファレンスモデルを公開 - 設計者の発言新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく３つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
