香港国家安全法で「10年後はマカオのようになる？」
テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画の新シリーズ。第2回のテーマは、香港国家安全法で「10年後の香港はどうなる？」。香港への「国家安全法」の導入を巡り、米中が非難合戦を繰り返している。トランプ大統領が「中国は『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と言い、中国への制裁を表明すると、中国外務省は「著しい内政干渉であり、米中関係を破壊するものだ」と強く反発した。今後の香港はどうなるのか。興梠一郎・神田外語大学教授は「中国は香港のマカオ化を狙っている」と指摘。中国の姿勢次第では、香港が貿易・金融センターの地位を失うと警鐘を鳴らす。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：そうですか。おかげさまでとても好評で、毎回、たくさんの人に動画を見ていただいています。デリケートな話題が多いので、突っ込む
「10万円給付」のためのレファレンスモデルを公開 - 設計者の発言
新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく３つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
戦略的EOL対応フレームワーク - Qiita
何を書いた記事か こんにちは。 みなさん、自分たちのシステムで使ってる製品・サービスの寿命（EOL）管理してますか？ 大抵の場合気づいたころにはEOL迎えてたものが大量にあって何から手をつけたら・・という状態になっているのではないかと思います。 僕もそうだったので、今回大量の寿命切れに直面したときにどのように対応していくか、自分なりに考えたことをまとめていきます。 なぜEOL対応するのか そもそもEOLとは そのそも、EOLって何でしょうか。 EOLとは「End of Life」のことで、読んで字の如く、「寿命切れ」です。 （似た言葉にEOSやEOSLがありますが、ここではだいたい同じ意味として、代表的なEOLに記載を統一します。） じゃあなんの寿命切れか、と言われたら、いろいろです。 システムを構成するのに、全て自分たちで１からフルスクラッチで作ることは現代においてありえなくて、何かしら
｢鬼のウォン売り｣が止まらない…地獄の韓国経済に世界が実力低下を危惧する 原因は文政権の"反日政策"にあった
海外投資家による「韓国売り」が始まった… 通貨ウォンは、年初から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を背景に、ウォン安傾向にあります。韓国と言えば、コロナによる死者数を300人以下と感染抑制に成功した国という評価があるものの、現在は再び、新規感染者が5月28日は79人、29日に58人が確認されました しかし、第2波はどの国でも想定されており、第2波による経済への悪影響は韓国に限ったことではありません。進行するウォン安はコロナとは別軸で考える必要があります。つまりこのウォン安は、韓国経済そのものに対して、成長性を感じられない海外投資家による「韓国売り」なのです。 韓国経済は、1965年の日韓基本条約をバネに成長した背景があります。日本の賠償や借款など数億ドルに及ぶ「資金」により経済発展の基礎を固めつつ、さらに、日本からの「技術援助」で国際競争力を付けることができたのです。その結果、韓国
3.11直前と酷似する異常変動 専門家が4つの警戒ゾーン指摘
長野県と岐阜県の県境では5月22日までの1か月で計142回もの地震を記録。さらに関東地方でも5月4～11日の1週間で3回の緊急地震速報が鳴り響いた。あまりの頻繁さに、不安を感じている人も多いだろう。 測量学の世界的権威で、本誌『週刊ポスト』の「MEGA地震予測」で数々の大地震を的中させてきた村井俊治・東大名誉教授は、「小さな揺れが頻発している地域だけでなく、意外な場所に危険な兆候が現われている」と指摘する。 村井氏が注目するのは、地震が頻発した4月中旬以降とそれ以前の大きなギャップだ。 「4月上旬までの3週間は、全国的に異常変動がほとんど見られませんでした。これほど長期間にわたって『静穏』状態が続いたのは、2011年の東日本大震災以降初めてのことです。長い『静穏』期間の後に中小規模の地震が続くと、大きな地震の起きる可能性が高いことが研究からわかっています」（村井氏） 村井氏の予測のベースと
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