新NISAに伴う家計の円売りは根も葉もある憶測、東日本大震災後の超円高の教訓 「損保のレパトリ」が典型的、重要なのは事実よりもみんなが信じるかどうか | JBpress (ジェイビープレス)新たな少額投資非課税制度（NISA）に伴う「家計の円売り」が円安を促しているという論調を否定した鈴木財務相。 その発言自体は正しいが、東日本大震災後「損保のレパトリ」で円高が急伸したように、事実以上に、皆がそう思っているかどうかで動くのが為替市場である。 損保のレパトリは噂に過ぎなかったが、家計の円売りは実際に存在する。今の円安を止めるのは、米国の利下げ観測ぐらいしかない状況だ。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 1月19日、鈴木財務相は新たな少額投資非課税制度（NISA）に伴う「家計の円売り」が円安を促しているという論調に対し、「新しいNISAだけに変動要因を求めるということは困難」との見方を示した。 家計の投資行動に絡んでは、「分散投資の観点から国内資産のみならず海外資産への投資が増加していることは認識している」と述べ、為替市場は「国内外の経済、財政状況、国際収
