今度は亜細亜大の中国人教授が中国で“失踪”、中国共産党の権力抗争に巻き込まれた可能性も 中国共産党序列4位とパイプ、日本人学生対象にプロパガンダ活動歴も | JBpress (ジェイビープレス)
取材を進めると、同教授は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の王滬寧主席とパイプがあることや、日本の学生を対象にした中国の“プロパガンダ事業”活動歴、また家族が警察とトラブルになった問題などが関係者らの証言で新たに浮上した。それらの行動のいずれかが中国当局から問題視された可能性も指摘されている。 日本在住の中国人研究者としては、今年3月に神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の中国人教授、胡士雲氏（63）が、范氏と同様、昨年夏に一時帰国して以降所在不明となっていることが本誌報道で表面化したばかり。いずれもスパイ関連を取り締まる国家安全部（省）などの中国当局に拘束された可能性が指摘されており、関係各方面が注目している。
中国、恒大問題の裏に「政商勢力排除」の噂 | ゴールドオンライン
世界が見守る中国恒大集団の債務危機問題。誰もが深刻な状況を認識し、また、当局も対応に追われている。だがその裏で、この出来事に「ある政治的要因」が絡んでいるとの噂もある。民営企業を国有化不可避な状況に追い込むため、習近平国家主席が金融機関に恒大への資金供給を断つよう指示、背後にいる一定の政治勢力を排除しようと動いているという。どういうことか。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 不動産業界全体が「重災区」に 恒大問題は1つの象徴で、業界全体が業況や資金調達面で厳しい状況に直面している。2021年1〜9月、開発業者が発行した債券のデフォルトは468億元、20年通年の2.6倍にのぼる一方、新規発行は7689億元（前年同期比21％減）、20年通年発行規模の63％に止まっている。 不動産融資伸びも傾向的に鈍化（図表1）。1〜9月の大手100開発業者に対する新規融資は
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