「人が自然に手を加える」気候工学が世界的な干ばつ対策には必要か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今夏の広範囲におよぶ干ばつでは、気候変動が「気候変動との戦い」をこれまで以上に難しくしていることが明らかになった。このことを少し考えてみてほしい。まるで「もしも」の話を地でいくかのようだ。 まず中国について考えてみよう。70日間にわたる熱波で長江の一部は1865年以来最も低い水位にまで落ち込んだ。四川省の電力の80％を生み出す水力発電の稼働率はわずか20％にとどまった。トヨタ、Foxconn（フォクスコン）、Tesla（テスラ）などのメーカーは生産の一時停止を余儀なくされた。電力供給制限は電気自動車（EV）用電池に必要なリチウムの生産減につながり、EV100万台と公共充電設備40万カ所が電気を求めて奔走することになった。 欧州も中国同様に過去500年で最悪の干ばつに見舞われた。8月には、フランスでロワール川の水位低下と高温により原子炉の冷却ができなくなり、同国の原子炉の約半分が停止した。通
単なる｢水不足｣とはわけが違う…今年の｢早すぎる梅雨明け｣が日本経済に深刻な打撃を与える理由 食糧だけでなく半導体､自動車､物流にも影響する
今後、短期間で電力と水の不足の問題を解消することは難しい。いずれも長期化することが懸念される。特に、電力面に関して、原油や天然ガスさらには石炭などの価格高騰などが深刻だ。ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアからのエネルギー資源の供給に重大な問題が発生している。世界各国がエネルギー資源を奪い合わざるを得ない状況になっている。 わが国などで原子力発電所の再稼働も容易ではない。また、気候変動による降雨の減少などによって、水力発電を従来通りのペースで安定して行うことも難しくなっている。電力不足と水不足が掛け合わさることによって、世界全体で供給のボトルネック（制約）は深刻化するだろう。半導体をはじめとする電子部品や自動車、食糧生産や物流など広範な経済活動に負の影響が懸念される。 コロナ禍のテレワーク需要に猛暑が重なり… 世界各国で、電力の供給が需要に追いついていない。基本的に、世界経済の成長によっ
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