対中制裁では解消しない、中国・知財強国の怖さ米国は中国に対して約500億ドルの制裁関税を来月6日から順次発動すると発表した。中国の米国企業に対する知的財産権の侵害がその理由だが、そこには米国の制裁だけでは決して解決しない根深さがある。 トランプ氏が仕掛けた「米中貿易戦争」として、米中間の報復合戦に目が注がれている。トランプ氏は中国との貿易赤字削減の交渉を有利に進めるために、制裁関税という交渉カードを得ることにしか関心がない。極端に言えば、制裁理由などは何でもいい。 しかし、それだけに目を奪われていてはいけない。 制裁理由とされている中国の知的財産権を巡る不公正さこそ、深刻で本質的な問題だ。それは多くの日本企業も直面している大問題である。しかも、そこには米国の制裁だけでは決して解決しない根深さがある。 伝統的な模倣品問題と先端技術取得の二層構造 従来、中国の知財問題といえば、ブランド製品の模倣品やゲーム、意匠のコピーなどが話題になって
