「私たちの『被ばくデータ』が同意なしで提供されていた」市職員処分でも謎は残る | 文春オンライン2011年3月に起きた東京電力・福島第一原発の事故によって、福島県伊達市では高い放射線量が検出された。伊達市は、市民の被ばくデータを収集して、研究者に提供した。その研究成果は、イギリスの専門誌に掲載された。しかし、データ提供について住民には説明がなく、同意も得ていないデータが論文で多数使われていたのだ。 2018年12月の朝日新聞の報道では、市では「個人情報は含まれない」といい、研究者の一人が「大学が同意・不同意を知る状況にはない。問題にならないと考える」などと答えていた。 個人情報保護条例の手続きの無視、虚偽公文書作成の疑い この問題について、市議会の「被ばくデータ提供に関する特別委員会」は3月15日、最終報告をまとめた。研究者の倫理指針違反や、市側の個人情報保護条例の手続きの無視、虚偽公文書作成の疑いなどを指摘する内容だった。 島さんは市議会特別委の最終報告について「とても踏み込んだ内
