米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ） 米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。 あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
対中規制、連携強化狙う＝供給網強化で「早期警戒システム」―日米韓
