クロマグロ「大間」のブランド汚すヤミ漁獲、行政と漁業関係者が払うツケ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マグロの最高級ブランドとして知られる青森県の大間産クロマグロのヤミ漁獲が明るみに出た。地方の市場に大量出荷されたことを不審に思った水産庁が青森県と大間漁業協同組合に調査を指示したのだ。以前から漁獲報告より流通量が多いと噂されていた。資源保護のため国際合意に基づく漁獲制限が続く中、ヤミ漁獲に対する風当たりは強い。（経済ジャーナリスト 樫原弘志） 青森県や大間漁協には 「見て見ぬふり」の疑いも 寿司好きにはうれしいニュースが飛び込んできた。中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は12月7日まで開いた年次会合で、日本周辺の海でよく獲れるクロマグロの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を2022年から15％増やすことを決めた。水産庁が割り振る
年間80万円の「自爆」は当たり前！ 農協職員「渉外担当」の嘆き（窪田 新之助）
JAが職員に、「JA共済」の営業で過大なノルマを課し、他人の掛け金を不当に負わせて黙認する「自爆」。その最大の被害者は、JA共済を専門に営業する「渉外担当」である。その「自爆」の額は、「年間80万円は当たり前。多い人は200万円に及ぶ」。兵庫県のJAで「渉外担当」だった現役の職員は、そう証言する。ノルマ達成を迫られた一部の職員は、他人を本人の許可なくJA共済に加入させ、掛け金を肩代わりするための金融口座を無断で開設するという違法行為にまで手を染めているという。 第1回：農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い 第2回：農協（JA）職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠 「ボーナスはないものと思え」 「渉外担当になったら、ボーナスはないものと思え」。「JA兵庫西」（兵庫県姫路市）の現役職員Bさんは、かつて上司が放ったこの一言が忘れられない。 JAグループでは、JA共済連が企画・開発し
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