中国国家統計局が声高らかに「GDP4･6％成長」を発表するも、これだけの不安材料（近藤 大介） @gendai_biz
「人気の花形職場」国家統計局 北京の西側を南北に縦断する西二環路は、東西に走る１２車線の長安街と交差する復興門を北上すると、右手（東側）に「北京のウォール街」こと金融街が見える。かつては栄華を誇ったものだが、経済が失速したいまは、往年の輝きはない。多くの金融系企業が高層オフィスビルから退散し、付近のレストランは閑古鳥が鳴き、高級ホテルは割引合戦に余念がない。 その反対側、二環路の左手（西側）に広がるのが、主に経済関連の官庁街である。中国経済運営の司令塔である国家発展改革委員会、予算を司る財政部、市場のお目付け役の国家市場監督管理総局などが鎮座している。 そうした一角で、月壇南街に面した巨大な新華ビルにオフィスを構えるのが、国家統計局である。かつては「データだけをもらって歩く三流官庁」などと揶揄（やゆ）されたものだが、いまや絶大な存在感を誇る。 その証拠を一つ示そう。昨年１１月２６日、中国で
中国ビジネスは「引く」べきか「出る」べきか――現地日系企業が吐露した「驚くべきホンネ」（近藤 大介） @gendai_biz
笑顔の李強、笑顔のない石破茂 朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。 ＜小声で「ニーハオ」、表情硬め 石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞ 10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。 日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。 ＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞ ＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞ ＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、
このままでは中国が「不況」を世界各国に輸出しかねない…！中国のハリボテ経済が抱える「恐ろしい爆弾」（真壁 昭夫） @moneygendai
中国は景気後退を回避できるのか？ 9月下旬、中国政府が急速な経済対策を発表したことにより、中国経済の先行きに弱気だった主要投資家の一部は、慌てて本土株など中国関連資産に資金を振り向けた。その結果、中国企業の株価は急騰。日本株の買い持ち・中国株の売り持ちを急速に解消せざるを得なくなる投資家もいた。 ただ、こうした動きが続き、中国の景気が持続的に回復に向かうかは現時点で疑問符がつく。 前編記事〈やはり中国経済はハリボテか…「官製バブル」の裏で発表されていた「不都合なデータ」〉では、中国の先行きの暗さを示唆する各データについて解説した。 では今後の展開はどうなるのか。 短期的に追加の経済対策によって中国の株価が上向き、住宅価格の下落ペースが緩和する可能性はあるだろう。それに伴い、一時的に中国の消費者信頼感が上向き、個人消費が反発するような変化が起きる展開も想定される。 実際、そうした見方から、こ
やはり中国経済はハリボテか…「官製バブル」の裏で発表されていた「不都合なデータ」（真壁 昭夫） @moneygendai
株価は急騰したが… 9月末まで中国本土株は9営業日続けて上昇した。 9月24日の金融緩和、不動産支援策、株価維持策の発表、26日の中央政治局会議で明らかになった財政支出拡大方針の表明などを見る限り、中国政府はこれ以上の景気後退懸念の高まりは容認できなくなっていると考えられる。 主要投資家の一部は、中国の経済政策運営スタンスが変化したと判断し、これまで売りに回っていた本土株など中国関連の資産を急速に買い戻したようだ。中には、中国株を空売りし続けたところ想定を上回る経済対策発表に直面し、やむなく空売りした銘柄を買い戻さざるを得なくなった投資家もいる。 また、商品市況にも影響は表れた。9月上旬、シンガポールで取引される鉄鉱石の先物価格は2022年以来の安値水準で推移していた。しかし9月30日、不動産市況の支援策などの発表を材料に鉄鉱石の先物価格は急反発し、一時11％近く上昇した。 今回の経済政策
なぜ研究者は「隠したがる」のか…天才科学者・山中伸弥が羽生善治に明かす、あまりに非効率すぎる生命科学界のヤバい「伝統」（羽生 善治,山中 伸弥）
「iPS細胞技術の最前線で何が起こっているのか」、「将棋をはじめとするゲームの棋士たちはなぜ人工知能に負けたのか」…もはや止めることのできない科学の激動は、すでに私たちの暮らしと世界を変貌させつつある。 人間の「価値」が揺らぐこの時代の未来を見通すべく、“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が語り合う『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋してお届けする。 『人間の未来AIの未来』連載第3回 互いに成果を隠す「発表競争」 山中 将棋の世界は、オープンソースを土台にみんなでアイデアを出し合うという、インターネット社会のメリットを最大限に生かしてソフトを進化させてきたわけですね。しかし、僕がいる生命科学の世界は、研究の競争が激しくて、みんな隠して隠して、論文発表で初めて世に出すという感じです。 羽生 先端科学の世界で、ちょっと意外ですね。
韓国「日本よ、反省を！」のウラで、「ヤバイ反国家騒動」が起きていた…！ 「在日3世」の私が呆れる「本当に反省しない人たち」の“正体”と、韓国「ちゃぶ台返し」の巨大リスク（豊 璋） @moneygendai
韓国で「反国家騒動」が勃発…！ 韓国メディアでは事あるごとに、「日本」に「反省」を促す記事を見かける。 しかし、韓国メディアが韓国民に反省を促す記事を見たことはあまりない。 最近でいえば、文在寅政権によって日韓関係はもちろん、韓国経済や、韓国と諸外国の外交関係も破壊されたわけだが、「韓国国民が選んだ大統領」という点で国民に対して反省を促す報道はほとんど見たことがない。 たとえば韓国では2011年9月27日、サッカーのアジアチャンピオンカップでの「日本の大地震をお祝いします」と垂れ幕を出したことがあったが、その反省をなされただろうか……と私はいつも思うのだ。 韓国野党はいま韓国政府によって「反国家勢力」と位置付けられているにもかかわらず、韓国メディアではそんな野党、左派団体の主張ばかりが報道されているのも気がかりである。 そうした中で、驚きの報道が入ってきた。正義連元代表で議員の尹美香（ユン
じつは日本で「中国人富裕層」と結婚する中国人が増えていた…日本より深刻な「親ガチャ」問題（中島 恵） @moneygendai
日本より厳しい「親ガチャ」の実態 日本人にはわかりにくいが、中国には目に見えない階層が存在する。戸籍（出身地）、学歴、職業、所得が主なもので、それは差別にもつながっている。とくに親がどんな戸籍で、どんな階層に属するかは、子どもの人生にとって重大な問題だ。 中国には都市戸籍と農村戸籍があるが、もし親が農村出身で農村戸籍だったら、都市の大学を受験する際のハードルは都市出身者よりも高く設定されているし、都市で不動産を購入するにも都市出身者よりも条件が多く、購入する上で不利な立場に立たされている。 「親ガチャ」で不運だった人の人生は初めからある程度、決まってしまうのだ。 日本にも「親ガチャ」は存在するが、日本には大学進学や不動産購入の面で、社会に差別的な制度があるわけではなく、自分の努力次第で、「ガチャ」による不利な状況を乗り越えることは十分に可能だ。 しかし、中国の「親ガチャ」によるその後の人生
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】29歳キャバクラ嬢が、ルフィ渡辺に誘われて「愛人」「詐欺の金庫番」になるまでの過程がヤバすぎる《裁判資料入手》 フィリピンにカネを運ぶ 前篇《【独自】ルフィ渡辺の手下として勤務した男が語る「朝8時の朝礼から始まるフィリピン《廃ホテル詐欺現場》恐怖の1日」がヤバすぎる》では、特殊詐欺グループ「ルフィ」のトップ・渡辺優樹容疑者（38歳）の手下としてフィリピンで「かけ子」として動いて逮捕されたX氏の証言を明かした。渡辺容疑者らは、日本で盗ったカネをどうやって回収して、フィリピンへ稼ぎを還流させていたのか？ その一端を担っていたのが渡辺容疑者の愛人で、2019年に逮捕された柴田千晶容疑者（32歳）だった。 「現代ビジネス」は、犯行当時29歳だった柴田の裁判記録などを入手した。渡辺容疑者の愛人になった柴田が、振り込め詐欺のまとめ役として動き、さらには集金役として日本でカネを集めてフィリピンに
北海道の海に「数千匹」ものクロマグロが大集結…！ 驚きの光景と「深いワケ」（ダーウィンが来た！） @gendai_biz
最近、北の海で思わず「なんだこりゃ」と言ってしまいそうな“怪現象”が相次いでいるとの情報を受け、「ダーウィンが来た！」取材班は北海道へ向かいました。北海道の南の端、松前町の港近くの海では大きさが１メートルを超える巨大な魚が大集結。一方、道東ではサケの定置網に本来いるはずのない色とりどりの魚の姿が……北海道の海で今何が起きているのでしょうか。それぞれの怪現象の謎に、取材班がとことん迫りました。（NHK「ダーウィンが来た！」取材班） （本記事は1月15日放送・NHK「ダーウィンが来た！」の内容の一部を記事化したものです） 【番組紹介】 1月15日（日）よる7時30分（G） ダーウィンが来た！「なんだこりゃ！！北海道で怪現象スペシャル」 公式Twitterはこちら(https://twitter.com/nhk_darwin) NHKオンデマンドはこちら（https://www.nhk-onde
中国・習近平による「台湾侵攻」は近い…その際に、日米台が受ける「リアルな被害」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
武力侵攻のリアルな可能性 米国の2つの研究所が1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか」についての専門家アンケート、もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか」の予測だ。どちらも、情勢の深刻化を物語っている。 米シンクタンクの大西洋評議会は世界の専門家167人を対象に「2033年までに世界で何が起きるか」について、アンケート調査した。質問項目は「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目にわたっているが、その1つが「中国が台湾に侵攻する可能性について」だった。 それによれば「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか」という見方について「強く賛成する」が回答者の12.1％。「ある程度賛成する」が58.4％を占めた。両方合わせると、7割以上が「武力侵攻する」とみている。 回答した専門家は民間人や政府関係者、学者、コンサルタントなど
日本人が知らない「年金」の真実…じつは年金が「10倍以上」に増えている“意外な現実”と、「年金は破綻する」の“大嘘”…！（加茂 直美） @moneygendai
日本人の実に9割が抱えているという「老後不安」「年金不安」。 にもかかわらず、自分が勤めている会社の退職金がどんな制度なのか知らず、自分がもらえる年金がいくらなのかすら把握していない人のなんと多いことか。 定年前後のマネーの達人、大江英樹・加代夫妻は、「多くの日本人が感じている老後のお金にまつわる不安は、実態のない幽霊のようなもの」と語る。老後2000万円問題の真実から、年金破綻の“大嘘”までを解き明かすーー。 「老後不安」「年金不安」という実態のない幽霊… 老後不安の中身は「健康」「お金」「孤独」といわれるが、このうち、定年を意識し始める50代がもっとも不安を感じているのが「お金」の問題だろう。 「老後資金2000万円問題」が騒がれてから、はや4年。日本人の「老後不安」「年金不安」は、なぜなくならないのか。確定拠出年金アナリストで『役所や会社は教えてくれない！ 定年と年金 ３つの年金と退
気象衛星「ひまわり」が、世界最先端だったのに「機密扱い」プロジェクトにされた衝撃の事情（週刊現代） @gendai_biz
12月13日午後2時、日本の気象衛星が「ひまわり8号」から「ひまわり9号」へ切り替わった。「ひまわり」のドラマを追った。 初号機打ち上げ秘話 アメリカ東部時間の1977（昭和52）年7月14日午前6時39分、米フロリダ州にあるケープカナベラル空軍基地（ケネディ宇宙センター）から、静止気象衛星「ひまわり」の初号機が打ち上げられた。 日本の宇宙開発が実用化時代を迎えた記念すべき日だが、当時の日本では、さほど大きな話題にならなかった。それどころか、半世紀近く経たいまに至るまで、詳細な記録は発表されていない。 その理由について、打ち上げに深くかかわったJAXA（宇宙航空研究開発機構）の堀川康元理事（78歳）が、重い口を開いた。 「当時は東西冷戦の真っただ中で、ロケットに関することは軍事機密扱いでした。JAXAの前身のNASDA（宇宙開発事業団）所属の私たちも、『機密厳守』を条件に仕事していたんです
【習近平の大誤算】若者の失業率約18％、富裕層の国外脱出加速、米輸出規制で“科学技術立国の夢”が泡に（週刊現代） @gendai_biz
前編『「中国の地殻変動」と「習近平の大誤算」コロナPCR受診者16倍、不動産競売市場崩壊、検閲ソフトをかいくぐる白紙デモ』では、今中国で起きている劇的な地殻変動についてレポートしてきた。後編では、さらに連鎖的に発生している深刻な事態と、中国の未来の姿が窺い知れる分析についてお届けする。 将来を見限った人々 経済成長の足かせになっているのは、長引く不動産不況だ。恒大集団をはじめとする多くの不動産デベロッパーが資金繰りに窮し、住宅の完成と引き渡しが滞る事例が各地で発生。これに対抗する形で、住宅購入者たちがローンの支払いを拒否する動きも頻発している。直近10月の不動産販売は前年同月比23・2％減と、不調ぶりが著しい。 「不良債権処理の市場となる競売すら機能していない」と語るのは、ジャーナリストの姫田小夏氏だ。 「これまで、ある程度の不動産はアリババなどが運営するオークションサイトといった競売市場
【習近平の大誤算】白紙デモはなぜ全土に広がったのか？ 驚きの理由と「習近平が本当に恐れている存在」（週刊現代） @gendai_biz
緩和で都市部は大混乱 満を持して3期目を迎えた習近平政権だが、受難が続いている。メンツがかかったゼロコロナ政策は撤回し、経済回復の道筋も見えない。世界一の超大国になるという野望はとっくに朽ち果てていた。 「オミクロン株の感染力の強さを、自分が身をもって知ることになるとは思いませんでした……。市内でPCR検査の壁が一気に取り払われたので、家族3人でスーパーに買い物に行ったんですが、あっという間に全員感染です。すでに近所の薬局では解熱剤の買い占めが始まっており、暴動にならないか不安です」 北京在住のコンサルティング会社の経営者はこう証言する。 中国で再び新型コロナウイルス感染者の拡大が止まらない。顕著なのは首都・北京だ。同市は12月6日、スーパーや商業ビル、公共施設に入る際、陰性証明を示す必要はないと通知した。だが、わずか5日後の11日、北京保健当局は発熱外来の受診者数が前週の16倍に上ると発
保育士水増しで「重大かつ悪質」な不正の数々…保育大手社長に「配当金1億円」という実態（小林 美希） @gendai_biz
保育大手の「グローバルキッズ」社が、保育士数の水増しで運営費を不正受給したことが今夏、波紋を広げた。その親会社「グローバルキッズCOMPANY」社は12月20日に株主総会を開き、1株当たり25円の配当を実施することを決めた。 剰余金から総額で約2億3500万円が株主に配当される。そのうち約半分の1億1000万円の配当金が、創業経営者で大株主である中正雄一社長と同氏の資産運用会社「なかや」に入ることになった。 「え？ 社長に1億円も入るのですか？」 「え？ 配当を実施する話はありましたが、社長に1億円も入るのですか？ 不正を起こしたのだから、社長は配当金を返還すべきです。保育士の賃金が低いことを考えれば、公平性を保ってほしい」 グローバルキッズCOMPANYの株主総会が終わった直後、会場から出てきた一般株主が取材に応じた。他の株主もこう話した。 「株主として配当はありがたいですが、もとをたど
習近平も青ざめる…中国の経済がここへきて「まさかの総崩れ状態」におちいっていた…！（真壁 昭夫） @moneygendai
中国経済、厳しい現状 ゼロコロナ政策は解除されつつあるものの、中国経済は依然として厳しい状況が続いている。 11月の同国の輸出入が、そろって減少したことを見てもそれが分かる。 国家統計局と財新が発表する製造業、非製造業の購買担当者景況感指数（PMI）など主要な経済指標は総崩れの状態にある。 世界的に物価が高止まりしているのに対して、過剰生産能力の累増によって中国の生産者物価指数は下落した。 中国経済の悪化の要因として、これまでのゼロコロナ政策や不動産市況の悪化などは大きい。 12月上旬、共産党政権はゼロコロナ政策を緩和せざるを得なくなった。 しかし、その後の金融市場の推移をみる限り、共産党政権の政策運営は消費者や企業経営者のマインドを大きく傷つけたことが窺われる。 その記憶が短期間で解消されることは考えづらい。 2023年年初以降、中国経済の回復はかなり緩慢にならざるを得ないだろう。 それ
「世界中の土がパサパサになってしまった」東大教授が警鐘…人体への悪影響も及ぼす「土」問題の深刻化（鈴木 宣弘）
世界の食料需給がひっ迫している。コロナ禍による物流の混乱や、ウクライナ戦争により食料が値上がりしたのも記憶に新しいが、近年相次いでいる異常気象は今後も起こると予想され、世界の農業生産の見通しに暗い影を落としている。 そんな中、世界の「土」問題がいよいよ深刻化していると、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は指摘する。化学肥料・農薬は農業生産を飛躍的に高めたが、その反面、土壌の劣化をまねき、「土がパサパサになってしまった」と鈴木氏はいう。 その結果、洪水などの影響を受けやすくなったほか、人体にも思わぬ被害が生じかねないという。鈴木氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 世界の「土」が破壊されている いま、世界では、異常気象による洪水や渇水により、農業生産に大きな被害が生じている。だが、それにも、実は人災という側面がある。 1940年代から60年代にかけて、いわゆる「緑
野心に満ちた中国と習近平…ここへ来てとうとう「アメリカのドル覇権」を切り崩しにかかった理由（加谷 珪一） @gendai_biz
中国が米ドルの覇権を崩す動きに乗り出している。今のところドルの地位は鉄壁だが、皮肉なことに米国は自ら米中経済の分断化を進めており、ドル覇権に中国が割って入る余地が出てきた。ウクライナ侵攻以前、人民元が基軸通貨の一角を占めるなど、到底、考えられないことだったが、分断化された国際社会においては、人民元がアジアの地域基軸通貨になる可能性はそれなりに高くなっている。 石油とドルは密接にリンクしている 中国の習近平国家主席は2022年12月9日、サウジアラビアで開催された中国・湾岸協力会議（GCC）で演説を行い、石油や天然ガスの人民元建て決済を推進する方針を明らかにした。 中国は同会議において8つの提案を行っており、その1つが、中国が湾岸地域から石油や天然ガスの輸入を拡大すると同時に、同地域における再生可能エネルギープロジェクトに参加するというものだった。中国がエネルギーを輸入する際、人民元建ての取
ウクライナはなぜ、核攻撃や西側支援打ち切りの恐れがあるにもかかわらずロシア領内を攻撃し始めたのか？（牧野 愛博） @gendai_biz
ロシア内陸部の空軍基地が相次ぎ、ウクライナ軍によるドローン（無人航空機）攻撃を受け、衝撃が広がっている。外電などによれば、現地時間の5日午前６時、ロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地と、首都モスクワに近いリャザニ州のディアギレボ空軍基地が攻撃を受けた。 ウクライナがロシア領内の基地を次々と攻撃 エンゲリス基地はウクライナ国境から約620キロ以上離れており、ロシア空軍の核兵器や戦略爆撃機が配備されている。ディアギレボ基地も、ウクライナ国境から約540キロ離れ、核攻撃の司令部がある。同日午後４時には、ウクライナ国境から約110キロ離れたロシア中部クルスク州にあるミグ29戦闘機やスホイ30戦闘機などが配備された空軍基地も攻撃を受けた。 米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によれば、攻撃に使われたのは旧ソ連製ドローン「ツポレフ（TU）143」だった。ウクライナ軍はロシア侵攻後、T
バフェットがTSMCに投資した真意－「半導体」は戦略兵器になる（大原 浩） @gendai_biz
「産業のコメ」半導体 TSMC（台湾積体電路製造）が最近世界的な注目を浴びている。deallabの「ファウンドリ・半導体受託生産業界の世界市場シェアの分析」によれば、世界シェア（2021年）は51.3％で、過半を超えるダントツの1位だ。 2位のサムスン17.5％のほぼ3倍という圧倒的首位の座を維持している。ただ、これまでファンドリというものは、アップルなどの完成品メーカーの下請けとの位置づけで、その事業の巨大さの割には重要視されてこなかったのも事実だ。 特にデフレ時代には、「大量の製造部品を安価に供給する役割」ばかりが強調され、黒子の役割を果たしてきた。しかし、パンデミックなどをきっかけとする「半導体不足」によってその存在がクローズアップされてきたといえよう。 直近の供給網の混乱という一時的（地政学、パンデミック・リスクの高まりによっては恒久的になるかもしれない）影響が大きいと思われがちだ
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