コロナ禍における日本企業の海外サプライチェーン強靭化に向けた動き（世界、日本） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍）においても、海外進出意欲を有する日本の製造業企業は少なからず存在する。これら企業が海外で事業拡大を図る対象国・地域数も増加し、中国、ベトナムはじめアジア諸国・地域や米国などでのさらなる事業展開が見込まれる。一方、コロナ禍などで海外での販売、調達、生産体制の見直しを迫られる企業もみられる。海外サプライチェーン多元化などの政府支援策により、生産拠点の多元化を通じたサプライチェーンの強靭（きょうじん）化が後押しされている。 海外進出意欲のある日本の製造業企業は4割強 コロナ禍における日本企業の海外進出方針に関し、進出拡大意欲は例年に比べ低下したものの、一定割合、存在している。ジェトロによるアンケート調査（注1）によれば、日本の製造業企業1,395社の今後（3年程度）の海外進出方針に関し、「現在、海外に拠点はなく、今後とも海外での事業展開は行わない」が32.8
