EUのエコデザイン規則、7月18日から施行(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EUは7月18日、域内市場に流通する製品の環境要件を定める「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」を施行する（プレスリリース）。ESPRは従来のエコデザイン指令を改正し、適用対象を域内市場に流通するほぼ全ての製品（注1）に拡大する。デジタル製品パスポートの創設（2024年3月22日記事参照）や、公的機関に対するグリーン製品の公共調達基準、売れ残った消費財が廃棄されるのを防ぐ枠組みの創設も定める。他方、ESPRは枠組み規制であり、製品グループごとの具体的な規制内容は今後、欧州委員会が委任法令で規定する予定だ。 従来のエコデザイン指令は適用対象をエネルギー関連製品に限定していたが、ESPRでは製品グループを拡大し、域内市場に持続可能な製品の自由な流通を促進させたい考え。エコデザイン要件として、耐久性、信頼性、修理可能性、リサイクル素材の使用率などの要件を規定（第5条1項）。これら
バイデン米政権、2035年までに政府業務で使い捨てプラ使用廃止を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の「プラスチック汚染と循環経済に関する省庁間政策委員会（IPC）」は7月19日、連邦政府機関のプラスチック汚染対策に関する報告書を発表した。IPCはプラスチック汚染対策を目的に2023年4月に設立された委員会。ホワイトハウスの環境諮問委員会（CEQ）と気候政策局（CPO）が共同議長を務め、商務省、運輸省、エネルギー省などの省庁が参加する。 報告書では、世界のプラスチック年間生産量は過去20年で2倍以上に増加し、プラスチック廃棄物による海洋汚染や、プラスチック生産・加工などに排出される化学物質による大気汚染など、サプライチェーン全体で環境や公衆衛生に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。「プラスチック汚染は米国のみならず、世界中で最も差し迫った重大な環境問題の1つだ」と懸念を示し、国際社会に対しても、バージンプラスチック（注）の生産と消費の削減に向けて協調した行動を呼びかけた。 また、連邦
EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）（2024年2月） | 調査レポート - 国・地域別に見る
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フォックスコン合弁解消の反響（後編）野心的な政府の取り組みに注目（インド） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
インド政府の半導体政策のこれまでの経緯を巡っては、国内にさまざまな意見がある（前編「現半導体政策に賛否両論（インド）」参照）。 他方、政府の「野心的な取り組み」に、内外ビジネスが注目すべきなことは間違いない。米中対立を背景にして、特にインドと米国の連携強化が加速していることがうかがえる。 米国との間で、迅速に具体的成果 半導体政策を巡っては、国際関係を確認しておくことも有意義だ。目下、特に米国と関係を強化する動きが迅速で具体的だ。米中間で対立が続いていることを背景に、米国は、安全保障上の懸念から先端半導体や製造機器の輸出規制を実施。また、中国が絡んだビジネスやサプライチェーンについて、米国企業のデカップリングを進めている。そのため、米国企業もインド投資に本格的に目を向け始めている。この流れに応じて、インド政府も半導体をはじめ、電気自動車（EV）、航空機エンジンといった分野で、米国企業を積極
フォックスコン合弁解消の反響（前編）現半導体政策に賛否両論（インド） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
ベダンタとフォックスコンは7月10日、半導体製造事業の合弁解消を発表した。当該合弁企業は、インドでの半導体製造の川上部分を担うアイコン的存在だった。ただし両社とも既に、インドで類種事業を継続することを確認。別々のパートナー候補との提携による新事業を再申請する方向を模索し始めた（2023年7月14日付ビジネス短信参照）。 一方で当地では、半導体川下分野の大型案件が次々に発表されている。(1)米マイクロンのグジャラート（GJ）州進出（半導体組み立て・試験工場の立地、2023年7月10日付ビジネス短信参照、注）や、米アプライド・マテリアルズのカルナータカ州進出（半導体製造装置技術開発センター設立）などが一例だ。 今回の合弁解消は、そのような状況下で発表された。インド政府が描く半導体政策のシナリオに何らかの影響が出るのではと、不透明感も漂う。本稿では、各種報道などに見られるさまざまな意見について報
フィンランドのネステ、持続可能な航空燃料を複数企業へ供給(日本、オーストラリア、米国、ハンガリー、フィンランド、ベルギー、アラブ首長国連邦) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステは2月22日、2025年からハンガリーの航空会社ウィズエアーに、持続可能な航空燃料（SAF）を供給する契約を結んだことを発表した。契約期間は3年で、ウィズエアーが毎年3万6,000トンのSAFを購入できるとしている。ウィズエアーは、2030年までに乗客1人当たり・1キロメートル当たりの二酸化炭素排出原単位を25％削減し、2050年までにネットゼロ排出を達成する戦略を立てている。 このほかにも、ネステはSAFを複数地域の航空関連企業に供給している。1月には、ブリュッセル航空へのSAFの納品を発表したほか、エミレーツ航空による、大型旅客機のエンジン1基にネステのSAFを100％使用する実証飛行の実施を発表した。また2月15日には、米国のボーイングへの、5,200トンのSAFの供給を発表した。 日本貨物航空は2022年11月と12月に、ネステのSAFを使
米環境保護庁、飲料水の有機フッ素化合物PFAS削減対応に20億ドルの拠出を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国環境保護庁（EPA）は2月13日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物であるパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）などの新たな有害物質に対応するため、全国の自治体が利用可能となる20億ドルの資金拠出を発表した。資金は、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（2021年11月9日記事参照）から拠出される。 バイデン政権は、2021年10月にPFAS規制のロードマップを策定しており（2021年10月21日記事参照）、すでに一部のPFASを有害物質として認定しているほか、2022年6月には水道水などに含まれるPFAS濃度に関して厳しいガイドラインを発表するなど（2022年6月22日記事参照）、PFAS規制の厳格化に乗り出している。インフラ投資雇用法では自治体の飲料水中のPFAS削減への対応などを支援するために、5年間で50億ドルの予算が手当てされており、6月のガイドラ
放射性廃棄物の地層処分候補地を決定（スイス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省エネルギー局は2022年9月12日、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）が放射性廃棄物の最終処分候補地を、スイス北部のノルドリッヒ・レーゲルン地方に決定したと発表した（プレスリリース参照（フランス語））。NAGRAは同日のプレスリリース（111KB）と記者会見で、科学的基準と数十年にわたる研究に基づいた選定理由と立地案を説明している。ノルドリッヒ・レーゲルン地方の最終処分候補地で、国内で稼働中の5基の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を全て安全に地層処分（注1）できるとした。 本稿では、スイスの放射性廃棄物の最終処分候補地がノルドリッヒ・レーゲルン地方に選ばれた経緯と、地層処分施設の選定から今後の運用、閉鎖までについて解説する。 NAGRAの役割と放射性廃棄物処分に関するスイスの法律 NAGRAは、スイス国内の原子力発電所や中間貯蔵施設の所有者（
ドイツ政府、ハンブルク港への中国国営企業COSCO子会社による出資を制限(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ政府は10月26日、ドイツ北部ハンブルク港のコンテナ・ターミナル・トラーオルト（CTT）に対する、中遠海運港口（CSPL）による戦略的投資を一部制限する閣議決定を行った（注1）。「国の秩序と安全保障への脅威」を回避するため、両社間で合意していたCSPLによるCTTへの35％の出資比率を25％未満に制限した。この制限により、CSPLによる役員の派遣や戦略的事業の決定などに関する拒否権を行使できないようにする。 CTTは、ハンブルク港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）の100％子会社で、トラーオルト埠頭（ふとう）のコンテナ事業を運営する。CSPLは中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）の子会社で、港湾物流事業を担う。 ハンブルク港は海上コンテナ取扱量で欧州3位であり、同港における2021年の国別コンテナ取扱量では中国が256万T
ウクライナ、軍事侵攻による環境被害を360億ユーロと推定(EU、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、環境面にも深刻な被害をもたらしている。ウクライナのルスラン・ストリレツ環境・天然資源相は10月3日、欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会が開催したオンラインでの意見交換会において、軍事侵攻によるウクライナ国内での環境被害について説明した（会議の動画配信）。 ストリレツ環境相によれば、軍事侵攻の開始以来、ウクライナ国内の環境被害は総額360億ユーロに上る。内訳は、土壌への被害が114億ユーロで、大気汚染による被害が246億ユーロだという。また、これまでに2,000件を超える環境被害が確認されたとした。 気候変動に与える影響は無視できない。軍事侵攻により約3,100万トンの二酸化炭素（CO2）が大気中に排出されたという。ロイター通信（10月3日）によれば、これはニュージーランドの年間排出量とほぼ同水準に当たる。また、軍事侵攻によって破壊された国内のイン
ペロシ米下院議長が台湾訪問を総括、半導体協力に期待(台湾、中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）は8月3日、台湾訪問を総括する声明を発表した。ペロシ議長率いる米議員団は現地時間の8月3日午前に蔡其昌・立法院副院長と会談し、午後には蔡英文総統、呉釗燮外交部長と会談を行った（2022年8月3日記事参照）。 ペロシ議長は声明の冒頭で「台湾は平和と安全における重要な同志であり、経済のダイナミズムの世界的なリーダー、そして、民主的統治の模範」と評価した上で、今回の訪問のハイライトとして次の3点を強調した。（1）安全保障に関して、脅威に直面する台湾が自由を守るのを支援するという米国議会の継続的なコミットメントを再確認、（2）経済に関して、米国議会が7月末に可決した「CHIPSおよび科学法案」（2022年7月28日記事参照、注）がいかに両国・地域の経済強化に大きな役割を果たすかを伝えるとともに、6月に立ち上がった新たな通商枠組み「2
インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）の立ち上げを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった（発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり）。 バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ（2022年5月23日記事参照）。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のため
岸田首相、4カ国の連携強化で合意、クアッド首脳会合記者会見(インド、中国、日本、オーストラリア、米国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
岸田文雄首相は5月24日、日米豪印のクアッド（QUAD）首脳会合（2022年5月24日記事参照）の後、記者会見を行った。 岸田首相は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について、各国首脳と率直な議論を行い、インドも参加するかたちで､ウクライナでの悲惨な紛争に懸念を表明し、法の支配や主権および領土一体性等の諸原則は、いかなる地域においても守らなければならないことを確認したと述べた。また、岸田首相は、北朝鮮に関して、同国の完全な非核化に向けた連携で一致し、同国における深刻な新型コロナの感染状況について「地理的空白を作らない」ための議論を行い、拉致問題の即時解決の必要性についても一致したと語った。 岸田首相は、4カ国の協力による成功事例として、クアッドワクチンの供給に向けた前進、国際協力銀行（JBIC）とインド輸出入銀行が締結した総額1億ドルの医療セクター支援にかかる融資契約を挙げ、4
ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート 調査結果（2022年4月） | 2022年 - 記者発表 - お知らせ・記者発表
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習国家主席、ウクライナ情勢は自らの方法で和平推進と主張(中国、EU、ドイツ、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の習近平国家主席は5月9日午後（中国時間）、ドイツのオラフ・ショルツ首相とオンライン会談を行った。双方の協力やウクライナ情勢について意見を交わした。 習国家主席は、現在の国際情勢は複雑に変化しており、グローバルな安全保障、発展が直面する困難と問題が著しく増加しているとした。その中で、中国とドイツの関係の健全で安定した発展を保ち、安定的、建設的、先導的役割を発揮することが特に必要であり、これは世界の平和と安定にとって重要な貢献になるとした。 習国家主席は、両国は気候変動やマクロ経済政策、金融の安定、エネルギー安全保障、食糧安全保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定などの分野で対話を行い、両国関係の意味を不断に豊かなものにすべきとした。また、グリーン・環境保護、サービス貿易、人工知能、デジタル化などの新たな技術分野での協力を積極的に行うべきだとし、中国はドイツを含めた各国に、さらに大き
米議会、ロシア・ベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案可決(ベラルーシ、米国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の連邦議会上下両院は4月7日、ロシアとベラルーシとの正常貿易関係を撤回する法案を圧倒的多数（上院：100対0、下院：420対3）で可決した。ジョー・バイデン大統領は3月11日に、ロシアに対する貿易上の最恵国（MFN）待遇を撤回する方針を示しており、議会と協働する姿勢を明らかにしていた（2022年3月14日記事参照）。近くバイデン大統領の署名を経て成立する。 法案によると、成立の翌日以降、ロシアとベラルーシからの輸入に対して、米国の品目別関税率表のコラム2に記載の関税率が適用されることになる。コラム2とは、米国が正常貿易関係を与えていない国に対する関税率を記したもので、これまではキューバと北朝鮮のみが対象となっていた。法案は大統領に対して2024年1月1日まで、コラム2記載の関税率を引き上げる権限を与えている。ロシアの主要な輸出品目の天然資源については、コラム2の関税率が低い場合も多いた
英国が航空関連の対ロシア追加制裁を発表、避難民向けの新措置も(英国、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は3月9日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う新たな航空関連の制裁を発表。制裁の概要は以下のとおり。 まず、ロシア関係者が英国内に所有する航空機に対する英政府の差し押さえと、指定の個人や企業が保有する航空機の英国での登録を削除することを可能にする。また、ロシアとつながりのある者または指定された個人、企業が所有、運航、チャーターする航空機の英上空の飛行と着陸を禁止する既存の措置を、これらを犯罪とする新たな法律の同日の制定により強化したと発表。さらに、同日追加した貿易措置として、航空、宇宙関連の製品、技術のロシアへの輸出を禁止するとした。これには保険や再保険など関連するサービスの提供も含むとしており、英国の保険、再保険会社は関連部門に対して既存の保険証券に基づく保険金の支払いができなくなる。 また、トラス大臣は10日、金融制裁の対象拡大を発表。サッカー
非友好国・地域への債務をルーブルで返済する法律が発効(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年3月5日付大統領令第95号「特定の外国債権者に対する債務返済義務の一時的手続きについて」に署名、同大統領令は即日発効した。 ロシア政府（連邦構成体、地方自治体を含む）やロシアの個人・法人が特定の外国債権者に対して債務（金融商品を含む）を負っている場合、ルーブル建てで返済することを認める内容。西側諸国の対ロ経済制裁への対抗策（2022年3月4日記事、3月7日記事参照）の一環。 ロシア政府、ロシアの個人および法人に対して非友好的行為を行った国・地域（以下、「非友好国」、添付資料参照）の債権者に対する返済が対象。非友好国に登録されていない債権者でも、主な事業や主な利益を得ている場所が非友好国である場合、または非友好国の者の支配下にある債権者などの場合、ルーブルでの返済が可能とされている。 本措置は、返済額が暦月において1,000万ルーブル（約90
モルドバ、EU加盟申請書に大統領署名、ウクライナ避難民受け入れは13万人に(ロシア・中央アジア・コーカサス、モルドバ、EU、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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COP26で190の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表(世界、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電（注）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。 声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。 クリーン発電の導入を急速に拡大する。 主要国では2030年代（またはその後できるだけ早く）、そ
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