少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ 独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」 | JBpress (ジェイビープレス)
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」。年間3兆5000億円規模の財源が必要で、実質的な増税が懸念される。現役世代からのブーイングが止まらない。 「児童手当の拡充」などがその柱だが効果は期待できそうにない。少子化の本質は「結婚をしたくてもできない不本意未婚」男女が多いことだ。男性の5割、女性の4割にも上る。 恋愛強者はわずか3割。職場恋愛が盛んな時代は「普通の人」でも結婚のチャンスは多かったが、いまでは手を出せば「セクハラ」で訴えられる。独身研究家の荒川和久氏に、少子化のソリューションを聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 子育て支援≠出生数増 ──岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」が的ハズレなのはなぜでしょう。 荒川和久氏（以下、敬称略）：子育て支援と少子化対策は別物です。子育て支援それ自体は否定しませんが、少子化対策という名の下での子育て支援ばかりに集中しすぎていて、少子化
出生数80万人割れの衝撃、無能な政治・行政が生み出した悲劇 アインシュタインはなぜ仕事も子育ても両立できたのか | JBpress (ジェイビープレス)
厚生労働省は2月28日、2022年日本国内での出生数が前年度比5.1％減の79万9728人で80万人の大台を割ったと発表しました。 これは我が国で人口統計を取り始めた1899年、つまり明治32年以来、最も少なく、分かりやすく言えば明治以降の近代日本は人的には滅亡しつつあるということになります。 まあ、自業自得と言えるでしょう、こんな行政施策を続けてきたのだから、当然の結果としか言いようがありません。 今回発表された数字には、日本国内で出産された外国人の赤ちゃんも含みます。 つまり、日本国内という社会環境は「子供を産み育てるのに適していない」状況であることを如実に示しています。 それは19世紀末、日露戦争前の明治時代から考えても、過去最低最悪の低レベルな政治が国を滅ぼしつつあるもの、とはっきり直視する必要があるでしょう。 大手メディアのなかには、明らかな誤り、というよりは虚偽に近いと言った方
縮小する中国、1960年代以来初の人口減 予想よりかなり早い転換、インドに抜かれる日も間近 | JBpress (ジェイビープレス)
◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 世界一人口が多い国としての長い君臨は恐らく終わりを迎えた。 「我々が最後の世代だ」 1月17日の統計発表で中国の人口が昨年、数十年ぶりに減少したというニュースが中国のソーシャルメディアを駆け巡ると、一部のコメンテーターはこうした不吉な言葉を使った。 この言葉は中国で特別な響きを持つ。 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために昨年上海で何週間もロックダウン（都市封鎖）が敷かれた際、怒った若い男性が、パンデミック対策の規制違反に対する罰則は家族を3代にわたって苦しめるぞと警告してきた防護服姿の警官に向かって、この言葉を吐き捨てた。 携帯電話で撮影された言葉は、即座にネ
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