「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる：法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ！（1/2 ページ） 2024年4月より、物流業界や建設業界に対する働き方改革が強化されます。いわゆる「2024年問題」です。今回は、その内容と対策についてお伝えします。 2024年問題とは？ 2024年問題とは、24年4月に施行される「働き方改革関連法」に関連する問題を指します。働き方改革関連法は19年に施行されており、多くの企業が年次有給休暇の取得義務化、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金などの取り組みを進めていきました。 その中で、最も経営者を悩ませたのが「労働時間の上限規制」です。もともと、時間外労働については限度基準告示で上限が定められていましたが、これには罰則がありませんでした。また特別条項を設けることで、青天井で残業をさせることも可能だったのです。労働
「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は？
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業（貨物を輸送させる事業者）に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施
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